インドネシア・カナダ経済連携協定、12月1日に発効・3100品目の関税撤廃
インドネシアとカナダは2026年12月1日、両国間の包括的経済連携協定を発効させ、約3100品目の輸入関税を撤廃する。
インドネシアはカナダとの間で交わした包括的経済連携協定を2026年12月1日に発効させる。インドネシア側は大統領令で批准手続きを完了し、2026年10月に外交文書でカナダに正式通知した。両国はフィリピンで11月15日に開いた会合で実施方針を確認し、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相とカナダのマニンダー・シドゥー国際貿易相が出席した。協定発効により両国の約3100品目にかかる輸入関税が撤廃される。インドネシアの対カナダ輸出は2021年の1.06億ドル(約169億3832万円)から2025年には1.7億ドル(約271億6523万円)に拡大し、年平均11.07%の伸びを記録した。両国の貿易総額は2025年に4.3億ドル(約687億1205万円)に達した。
2025年のインドネシアの主要輸出品は、携帯電話・通信機器が1億1400万ドル(約182億1668万円)、電子機械が1億300万ドル(約164億5893万円)、天然ゴムが8900万ドル(約142億2180万円)、ココアバターが6500万ドル(約103億8671万円)、履物が6300万ドル(約100億6711万円)だった。2026年1~9月の両国貿易総額は4.03億ドル(約643億9757万円)で、前年同期の3.36億ドル(約536億9128万円)から19.76%増加した。同期間の輸出は1.29億ドル(約206億1361万円)、輸入は2.73億ドル(約436億2416万円)だった。両国は2027年に貿易投資サミットを開く予定である。アイルランガ経済担当調整相は、協定発効が両国の経済関係強化に向けた重要な施策であり、企業が貿易拡大や戦略部門への投資、サプライチェーンの強化に協定を活用することを期待すると述べた。
背景
インドネシアは大統領令による批准手続きを完了させ、2026年10月にカナダへ外交文書で正式通知した。これを受けて両国はフィリピンで11月15日に閣僚級会合を開き、実装に向けた協議を行った。
日本企業への含意
関税撤廃により、インドネシアを生産拠点とする日系企業が電子機器や天然ゴムといった主要輸出品をカナダ市場に供給する際の競争力が高まる可能性がある。また、アセアン全体とカナダの自由貿易協定交渉が2027年3月完了を目指す中、インドネシアの拠点を活用した対カナダ輸出戦略の拡張を検討する企業が増える可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


