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タイ中銀会長、就任1年半で法改正わずか1件と批判

タイ中央銀行のソムチャイ・サチャポン会長が、現総裁の法改正対応の遅れやSME融資・地下経済対策の不備を公に批判した。

タイ中央銀行(BOT)のソムチャイ・サチャポン会長は2026年11月14日、現総裁の運営を批判した。2025年6月2日の会長就任以来1年6ヶ月の間に、執行部側が提案した関連法の改正はわずか1件にとどまったと指摘。中小企業(SME)向け融資は17四半期連続で縮小していると述べ、商業銀行への監督が不十分だと批判した。背景には、現金取引の抑制策や地下経済(いわゆる「闇の金」)対策の実効性への疑問がある。

BOTの現金引き出し抑制策のもとでの現金引き出し額は2026年1月比で57%減少、金(ゴールド)の実物引き出し取引は同85%減少したと、BOT系シンクタンクのプアイ・ウンパコーン経済研究所が2026年8月21日に公表した調査結果を引用して説明した。ソムチャイ会長は「総裁は自分で組んだ作業部会の結論を一方的に出し、法改正を国会に提案すれば政治に潰されると発言した。これは議会制度への不信を示すものだ」と述べた。さらに「BOTは商業銀行を過度に擁護している。SME向け融資の拒否率が異常に高い銀行を抽出調査すべきだ」と要旨を述べた。

背景

ソムチャイ会長は2025年6月2日の就任時、BOTの効率性と透明性の向上、関連法の近代化を目標に掲げた。就任直後の2025年6月の理事会で、BOTの業務に関わる法改正が必要な論点の洗い出しを執行部に指示していた。

日本企業への含意

SME向け融資の縮小が続けば、タイで現地企業と取引する日本企業にとって、取引先の資金繰り環境が厳しくなる可能性がある。中銀会長と総裁の対立が続けば、金融規制や関連法改正の先行きが不透明になり、タイ進出企業は現地金融機関の与信姿勢や制度変更の動向を注視する必要が出てくる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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