フィリピン投資承認39%増、1〜9月1.4兆ペソ超に
フィリピンの投資促進3機関が2026年1〜9月の承認投資額が前年同期比39%増の1.4兆ペソ(約3兆5093億円)に達したと発表した。
フィリピン貿易産業省(DTI)と財務省(DOF)は2026年11月13日、投資委員会(BOI)、フィリピン経済区庁(PEZA)、基地転換開発庁(BCDA)の投資促進3機関が2026年1〜9月に承認した投資額が合計1.4兆ペソ(約3兆5093億円)に達し、前年同期比39%増加したと発表した。内訳はBOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)が942.9億ペソ(約2363億5429万円)(約2兆3635億円、前年同期比22.3%増)、PEZAが309.6億ペソ(約776億663万円)(約7760億6628万円、同76.6%増)、BCDAが145.46億ペソ(約364億6208万円)(約3646億2080万円、同142.5%増)。対象地域は中部ルソンのニュークラークシティ、バギオ市、タギッグ市などで、マルコス大統領の「ビルド・ベター・モア」インフラ政策と事業環境改善策を背景とした政府一体の投資誘致戦略の成果としている。
BOI承認分の内訳では、再生可能エネルギー分野が745.1億ペソ(約1867億7228万円)で全体の79%を占め最大。次いで不動産・住宅が54.1億ペソ(約135億6111万円)(約1356億1106万円、5.7%)、運輸・倉庫が49.5億ペソ(約124億804万円)(約1240億8036万円、5.3%)、宿泊・飲食が22.1億ペソ(約55億3975万円)(約553億9750万円、2.3%)、情報通信が18.6億ペソ(約46億6241万円)(約466億2414万円、2.0%)。ニュークラークシティのフィリンベスト・イノベーション・パークでは93.69億ペソ(約234億8503万円)の太陽電池製造施設計画があり、BCDAの投資は1〜9月で8998人分の雇用創出を見込む。DTI(フィリピンの通商・産業政策を所管)のクリスティナ・A・ロケ長官は「企業社会からの明確な信任表明」と述べ、DOFのフレデリック・D・ゴー長官は「雇用、賃金、税収につながる実質的な成果」と述べた。
背景
BOIは2025年通年で7707億ペソ(約1兆9319億円)、PEZAは1754億ペソ(約4396億7062万円)、BCDAは599.6億ペソ(約1503億17万円)の投資を承認していた。今回の1〜9月だけでこれらを上回る実績を示したことになる。政府はマルコス大統領が掲げるインフラ拡充政策「ビルド・ベター・モア」と事業環境改善の国家的取り組みを統一戦略の軸としている。
日本企業への含意
再生可能エネルギー分野への投資がフィリピンの承認額の約8割を占めており、太陽光など発電関連事業に関わる日本企業にとって現地パートナーとの提携余地が広がる可能性がある。不動産・運輸・ICT分野でも承認が増えており、経済特区やニュークラークシティなど開発中エリアへの進出検討材料になる。ただし承認額と実際の稼働・投資実行までの時間差には留意が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


