タイ、クリーン電力50%目標へ送電網刷新 投資2000億バーツ視野
タイ産業連盟とタイ発電公社が送電網近代化で協議し、クリーン電力比率を10年で50%に高める方針を確認した。
タイ産業連盟(ส.อ.ท.)は10月29日、タイ発電公社(กฟผ.)と会合を開き、新産業の電力需要やエネルギー転換に対応する「Grid Modernization(送電網近代化)」について意見交換した。両者は、電力関連投資をタイ国内の産業育成や部品調達(Local Content)の拡大と結び付け、タイの事業者がサプライチェーンに参画できる機会を増やす方向で一致した。背景には、EV(電気自動車)やデータセンター、高速鉄道といった新産業の拡大に伴い、安定供給と再生可能エネルギーへのアクセスを兼ね備えた電力需要が高まっている事情がある。
エカナット・プロムパン エネルギー相は、タイのクリーン電力比率は現在20%だが、今後10年で50%まで引き上げる方針を示した。タイ産業連盟副会長でタイ産業エネルギー研究所所長のモンコン・ヘンロートジャノーソーポン氏は、エネルギー投資を経済付加価値や雇用創出、タイ企業の技術力向上に結び付ける「Reinvent Thailand」構想のもと、国内投資は約2000億バーツ(約9456億6672万円)規模に広がる可能性があると述べた。同氏はまた、エネルギー転換は海外からの機材・技術調達にとどめず、タイ産業の能力開発の機会とすべきだと強調した。
背景
タイは発電計画(PDP2026)に沿って再生可能エネルギー由来の電力を送電網に取り込む方針を進めており、EVやデータセンター、AIインフラなど新産業の拡大で電力需要の性質が変化している。データセンターやAI関連の投資計画では、安定性が高く再生可能エネルギーにアクセスできる電力システムが求められている。
日本企業への含意
タイ産業連盟は2026年11月末にJETRO(日本貿易振興機構)とタイ投資委員会(BOI)を訪問し、電力機器、スマートグリッド、パワーエレクトロニクス、蓄電池システム(BESS)、データセンター関連設備への外資誘致を図る予定であり、日本の電力機器・蓄電池メーカーには現地調達(Local Content)への参画や合弁を通じた市場参入の機会が広がる可能性がある。タイのクリーン電力拡大方針に合わせ、再エネ関連設備の供給体制を早期に検討する必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


