ASEAN3カ国、石油共同備蓄を2027年開始 日本主導
インドネシア、タイ、フィリピンが石油製品の共同備蓄・融通の枠組みを準備中で、2027年の開始を目指している。
インドネシア、タイ、フィリピンの3カ国は、軽油とガソリンを対象とした石油製品の共同備蓄・融通制度を準備している。初期段階では、緊急事態発生時にフィリピンがインドネシアとタイに備蓄された軽油・ガソリンを購入できる仕組みとする。フィリピン国営石油会社(PNOC)の関連会社が、インドネシアとタイの貯蔵タンク運営会社と趣意書(LOI)を締結する予定で、調印は土曜日に行われた。制度の開始は2027年を見込む。ラオスと東ティモールも参加を検討している。
仕組みは「チケット制」で、参加国が事前に一定の費用を支払うことで、一定量の石油製品を購入する権利を得る方式。将来的には対象をASEAN全加盟国に広げ、原油も含める可能性がある。2026年11月17日にマニラで開かれるアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会議で、日本の高市早苗首相がこの協力を発表すると見られている。
背景
日本は、イラン情勢を巡る紛争が域内のエネルギー供給に混乱を招いたことを受け、地域のエネルギー安全保障を強化するためこの構想を推進している。同様の「チケット制」の仕組みは、欧州連合(EU)で既に導入されている。構想は、日本の経済産業省がインドネシアに設立した国際研究機関、ASEAN・東アジア経済研究センター(ERIA)が主導している。
日本企業への含意
石油製品を扱う商社や石油元売り各社は、ASEAN域内での備蓄制度の構築により、緊急時の調達経路が複線化する可能性がある。将来的に原油やASEAN全域への拡大が実現すれば、東南アジアに生産・物流拠点を持つ日本企業にとって、供給途絶リスクへの備え方を見直す契機になる。日本政府が主導する枠組みである点から、今後の制度設計や参加国拡大の動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


