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タイ中銀、潜在成長率2.7%でも利上げ急がず政策金利1%据置

タイ中央銀行(タイの中央銀行)は潜在成長率2.7%の水準にこだわらず、景気回復の確かさを見極めてから政策金利の正常化を判断する方針を示した。

タイ中央銀行は、現在1%の政策金利について、景気回復が十分に力強くなるまで引き上げを急がない姿勢を示した。同行が算定する潜在成長率(Potential Growth)は現在2.7%とされるが、これは数年来使われてきた数値で、ここ2〜3年のタイの経済構造の急速な変化を十分に反映していない可能性があるとした。金融政策フォーラム(2026年度第3回とみられる)での説明として、金融政策委員会は潜在成長率の水準そのものに固執せず、先行きの回復の安定性を重視して判断すると説明した。

国際機関による潜在成長率の推計には幅があり、IMF(国際通貨基金)は約2.5%、AMRO(ASEAN+3マクロ経済調査事務所)は2.9%とそれぞれ異なる数値を示している。タイ中銀のドーン・ナクラタップ金融政策担当副総裁は、潜在成長率に達していなくても、2年先を見据えて経済が安定的に回復すると判断できれば正常化(利上げ)は起こり得ると述べた。同行のスラット・テンブン金融政策局上席局長は、現行の緩和的な政策金利が景気回復を支えている一方、インフレ上昇や低金利長期化による金融システムの安定性へのリスクを注視する必要があると述べた。

背景

潜在成長率2.7%という数値は長年にわたり使われてきたが、鉱工業生産指数(MPI)など複数の経済指標が示す通り、過去2〜3年でタイの経済構造は比較的急速に変化しているとされる。現行の金融政策は景気回復を支援するため緩和的な水準に据え置かれている。

日本企業への含意

タイ向けに事業展開する日本企業にとっては、政策金利1%の緩和的な環境が当面続く可能性があり、現地での資金調達コストは低水準で推移しやすい。一方でタイ中銀はインフレや金融安定リスクを理由に前倒し(Pre-emptive)での利上げもあり得るとしており、為替や金利動向を注視しつつ、現地法人の資金計画を柔軟に見直す必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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