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タイのSENA、阪急阪神系HHPと10年69件845億バーツ開発

タイの不動産大手SENAと日本の阪急阪神プロパティーズ(HHP)は、2016年開始から10年間で69件、総額845.58億バーツ(約3994億8221万円)の住宅開発を共同実施したと発表した。

タイのSENA(セナ・デベロップメント)と、日本の阪急阪神プロパティーズ(HHP、100年以上の不動産開発経験を持つ企業)は、両社の協業10周年を記念する式典を開催した。2016年の協業開始以降、コンドミニアムから一戸建てまで、PITIやNICHE PRIDEなど計10ブランドにわたり69件の不動産プロジェクトを共同開発。総開発額は845.58億バーツ(約3994億8221万円)に達した。両社は「Geo fit+」という開発コンセプトと「SENA Quality Check」という品質基準を導入し、設計から建設管理、引き渡し前検査までを一貫して管理してきたことも明らかにした。式典では今後10年間も協業を継続する方針が発表された。

SENAの最高経営責任者キサラー・タンラックパーク氏は、協業10年でタイ市場への理解と日本の開発経験・基準を組み合わせ、69件・845.58億バーツ(約3994億8221万円)の住宅を開発したと述べた。HHP会長のヤスキ・フクイ氏は、同社が100年以上の不動産開発経験を持ち、2016年からタイでSENAと共に住宅開発を始めたと説明。さらに今後は、洪水など水害に効果的に対応できるよう、建物下部構造に新たな技術や工学的発想を取り入れていく方針を示した。プレミアム向けプロジェクトでは、阪急阪神ホテルグループが日本式サービス研修をスタッフに提供する「エリートサービス」も導入されている。

背景

SENAとHHPの協業は2016年に始まり、タイの市場理解とコンドミニアム・戸建て開発における日本の技術基準・品質を組み合わせる形で進められた。新型コロナウイルス流行やタイ国内の洪水・地震といった自然災害の時期を経て10年が経過し、両社の協業は組織レベルの連携へと発展した。

日本企業への含意

日本企業にとって、現地パートナーの市場知見と日本側の品質基準・技術を組み合わせる長期協業モデルは、東南アジアの住宅開発で再現可能な事例になる。特に水害対応技術の導入方針は、気候変動リスクが高まる同地域での不動産開発において、日系企業の技術移転の需要が増す可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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