インドネシア、電子たばこを禁止するファトワ131号発令 投資31兆ルピア業界に動揺
インドネシア・ウラマー評議会(MUI)は2026年11月6日、電子たばこの使用・製造・販売を禁じるファトワ第131号を発令した。
インドネシア・ウラマー評議会(MUI、イスラム法学者で構成する宗教権威団体)は2026年11月6日、ジャカルタでファトワ第131号を発令し、電子たばこ(REL/vape)の使用・製造・販売を「ハラーム(禁忌)」と宣告した。対象は開放型リキッド、密閉型リキッド、固形タイプなど全カテゴリーの電子たばこで、全てのムスリムおよび関係者に適用される。発令日である11月6日から効力が生じる。MUIは政府、法執行機関、市民社会に向けて12項目の勧告も示した。これに先立ち3日にはジャカルタ・チキニで有識者会議(FGD)が開かれている。
インドネシアでは電子たばこ業界に約200社が参入し、上流から下流まで約10万人の雇用を生んでいるとされる。累積投資額は31兆ルピア(約2708億9010万円)、輸出による外貨獲得額は5億1800万米ドル(約818億5841万円)に上る。これに対し工業相ムハンマド・サルムジは「MUIの見解は尊重するが、工業省としては判断に踏み込まない」「ファトワの有無にかかわらず消費者の移動は常に起きるもので、完全な幸福も完全な悲しみもない」と述べ、業界への直接的な規制強化には慎重な姿勢を示した。
背景
ファトワ発令に先立ち、国家麻薬対策庁(BNN)は麻薬・向精神薬規制法の改正案の中で、電子たばこ用リキッドに含まれる違法な化学物質の流通を抑えるため、電子たばことリキッドの禁止を提案していた。また警察(Polri)は既に所属警察官に対して電子たばこの使用を禁じる措置を取っていた。
日本企業への含意
インドネシアでムスリム人口を主要市場とする電子たばこ関連製品や原料を扱う日本企業は、宗教的権威による「ハラーム」判定が消費者の購買行動や小売店の取り扱い方針に影響する可能性を踏まえ、現地の規制動向と合わせて販売戦略を見直す必要がある。また、BNNが法制化を提案していることから、将来的に法的禁止へ発展する可能性も視野に入れ、現地パートナー企業の動向を注視することが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


