インドネシア電力予備力わずか1GW、政府が石炭確保と再エネ拡大急ぐ
インドネシア政府は電力システムの予備力がわずか1ギガワットしかないとし、石炭供給の確保と再生可能エネルギー拡大で安定供給を図る方針を示した。
ESDM(エネルギー鉱物資源省)のユリオット・タンジュン副大臣は2026年11月9日、ジャカルタ中央区の国会議事堂でインドネシアの電力システムの予備力(リザーブマージン)が約1ギガワットしかないと説明した。同国の発電設備容量は79ギガワット、供給可能容量は55ギガワット、ピーク需要は54ギガワットで、差し引いた予備力は1ギガワットにとどまる。政府はPLN(インドネシア国有電力会社)向けの石炭供給を確保するとともに、再生可能エネルギー(EBT)の活用拡大で電力供給の安定化を図ると述べた。
PLNの発電用石炭需要は2026年に1億4200万トン、2027年には1億7300万トンに増える見通し。再生可能エネルギーの設備容量は現在10.7ギガワットにとどまる。北スマトラ州のサルーラ地熱発電所は現行330メガワットから1100メガワットへの拡大を目指すほか、バタントル水力発電所は510メガワットの容量を持つ。政府は太陽光発電(PLTS)を100ギガワット規模で新設する計画も掲げる。ユリオット副大臣は「大規模発電所に不具合が生じれば、電力システム全体が深刻な影響を受ける」と述べ、石炭のカロリー等級が需要と合わない供給ではかえって信頼性が損なわれるとも指摘した。また太陽光100ギガワット計画はディーゼル発電からの転換を進め、発電コストを下げて政府の補助金負担を軽減する狙いがあるとも述べた。
背景
Tenggara Strategicsと、CSISインドネシア(インドネシアの戦略国際問題研究所)の調査によると、同国の電力消費量は家庭や交通の電化進展と産業拡大を背景に、2025年の539テラワット時から2060年には1813テラワット時へ拡大すると見込まれている。スマトラ、カリマンタン、スラウェシ、ジャワの各地域では過去に電力システムの障害が発生した例がある。
日本企業への含意
電力供給の不安定化は、インドネシアに生産拠点を持つ日本の製造業にとって操業リスクとなる。自家発電設備や蓄電池の導入検討が必要になる可能性がある。一方で地熱・水力・太陽光など再生可能エネルギー拡大計画は、発電設備を手がける日本メーカーや商社にとって事業機会となる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


