タイ配達大手2社、手数料開示規制巡りTCCTを提訴
タイの大手配達プラットフォーム2社が、手数料開示を義務付ける規制案を巡り、タイ競争委員会(TCCT)を相手取り訴訟を起こした。
タイの大手配達プラットフォーム2社が、TCCTが策定した規制案を巡り、同委員会が法的権限を越えているとして提訴した。訴訟は2026年11月2日に報じられ、記事は11月3日付で公表された。規制案は配車・オンデマンド配達プラットフォームを対象とし、TCCTは2017年タイ競争法に基づき草案を承認した。TCCTは価格統制を意図したものではないと主張している。規制案は年間売上高5億バーツ(約23億5961万円)以上の事業者に対し、粗利(GP)手数料の算定方法の開示と、値上げ時の理由・根拠資料の提示を義務付ける内容。
規制案は2026年10月21日から11月20日まで一般意見公募(パブリックコンサルテーション)が行われ、同年12月の施行が予定されている。対象は年間売上高5億バーツ(約23億5961万円)以上のプラットフォーム事業者に限られる。国家開発行政研究所(NIDA)のティタット・チャヴィシンダ法学講師は、「手数料が高いこと自体が直ちに競争法違反を意味するわけではない」と指摘し、正式な認定前の介入は「違反の予備的証拠、明確な緊急性、問題に見合った措置」に基づくべきだと述べた。
背景
TCCTは配車・オンデマンド配達プラットフォームを対象に規制案を承認し、手数料開示と値上げ理由の説明を義務付ける方針を示した。同委員会は価格統制を狙ったものではないとしている。これに対し、対象となる大手配達プラットフォーム2社が、規制の根拠となる法的権限の範囲を超えているとして提訴する事態となった。
日本企業への含意
日本企業がタイで配車・配達プラットフォーム事業を展開する場合、売上規模が一定の閾値を超えると手数料算定根拠の開示義務を負う可能性があり、料金体系の透明化やコンプライアンス対応の準備が必要になる。また同種の規制が他のASEAN諸国に波及する可能性があり、プラットフォーム型ビジネスを展開する日本企業は現地競争法の動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


