タイのイケア、プーケット店を1万~1.2万平米へ拡大移転
イケア・タイが小型店舗展開を進める中、約10年営業してきたプーケット店を1万~1.2万平方メートルの新店舗へ移転する計画を示した。
イケア・タイ(Ikea Thailand)の小売事業マネジャー、レオニー・ホスキン氏は、タイ国内で小型店舗展開を拡大する方針を示した。現在、チェンマイ(700平方メートル)、コンケン(800平方メートル)、プーケット(2000平方メートル)の3店舗を小型店として運営し、バンコク・スクンビットに中型店(12000平方メートル)、サムットプラーカーンのメガバンナーとノンタブリーのバンヤイにそれぞれ25000平方メートルの旗艦店2店を構える。約10年営業してきたプーケット店は、1万~1.2万平方メートルの新店舗への移転を計画している。また、タイ郵便(Thailand Post)との提携により、集荷拠点を使う新たな配送モデルの導入も予定する。
ホスキン氏は、大型店舗の建設は費用と時間がかかると述べた。一方、小型店舗は倉庫を持たないため物流・配送サービスに依存せざるを得ず、運営コストが上がる課題があり、配送網の綿密な管理が不可欠だと指摘した。電子商取引(EC)は売上の26~30%を占め、同社は今後も成長を見込むという。同氏はまた、店舗は顧客が部屋作りを計画しインスピレーションを得る場として重要であり続けると強調した。ラムシットの用地での新店舗開発は数年先となる見通しで、1~2年以内の新店舗開設も計画するが詳細は未定。
背景
イケア・タイは現在3店舗の小型店を運営しており、プーケットでは約10年にわたり営業してきた。大型店舗は建設費用がかさみ開発に時間を要するため、同社は小型店舗モデルへの展開を重視している。ECの売上比率が26~30%に達し、店舗販売と並行してオンライン需要が拡大している状況が、店舗戦略見直しの背景にある。
日本企業への含意
日本の家具・小売企業にとって、タイ市場で大型旗艦店に依存せず小型店とEC・配送拠点を組み合わせる展開モデルは参考になる可能性がある。郵便事業者との協業による集荷拠点活用は、物流コストを抑えつつ地方都市への出店を進める手法として、東南アジア展開を検討する日本企業にも応用できる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


