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ロシア、JT全法人を一時管理下に 株価19%急落

ロシア政府は2026年11月9日、日本たばこ産業(JT)のロシア国内全法人を一時管理下に置く大統領令を拡大し、JT株は前週末比19%急落した。

ロシア大統領府は2026年11月6日、JT傘下のロシア現地法人の一部を一時管理下に置く大統領令を発出した。プーチン大統領は11月9日、対象を拡大する命令に署名し、たばこ事業会社JTインターナショナル(JTの事業会社でキャメルブランドを製造)を含むロシア国内の全法人が一時管理の対象となった。JTは「現時点で事業は継続している」との声明を出した。ロシア事業はJTの調整後グループ営業利益の25%、売上高の10%を占める。

当初の命令で対象となった法人に加え、拡大令では新たに3社が一時管理下に追加された。JT株は前週末7日の終値6269円から急落し、週明け6日の気配値は5469円まで低下、1500円の値幅制限(ストップ安)に達し下落率は19%となった。日本政府はJT株式の37%を保有する筆頭株主である。

背景

JTインターナショナルのロシア国内法人は11月6日付の命令で一時管理下に置かれていた。プーチン大統領は9日、この命令の対象を拡大し、JTグループの全ロシア法人を対象に含めた。ロシア政府による一時管理の期間や具体的な運営内容、対象とした理由は明らかにされていない。

日本企業への含意

日本企業にとって、ロシア事業を持つ企業は資産管理権を一方的に奪われるリスクが現実化したことになる。JTのようにロシア事業が利益の4分の1を占める企業では、撤退や事業継続の判断が株価に直結しうる。地政学リスクの高い国での事業継続の可否、保有資産の管理体制、投資家への情報開示のあり方を再点検する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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