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インドネシア、輸出外貨100%還流義務 2027年1月新システム稼働

インドネシア政府は天然資源輸出代金の国内還流義務を7カ国・地域に拡大し、国有DSIが運営する輸出管理ポータル「NADI」を2027年1月に本格稼働させる方針を示した。

インドネシア政府の経済担当調整省は2026年11月6日、ジャカルタのグラハ・サワラで天然資源輸出に伴う外貨(DHE SDA)管理と資源輸出管理の2本柱からなる新方針を説明した。石炭・パーム油・フェロアロイの3品目を対象に、輸出代金の一定割合を国内金融システムに還流させる義務を定めたPP21/2026第18A条の適用対象を、韓国・日本・EU・米国・カナダ・中国(香港含む)・豪州の7カ国・地域に拡大する。あわせて資源輸出を一元管理する国有企業ダナンタラ・スンベルダヤ・インドネシア(DSI、資源輸出の単一窓口を担う国有企業)が運営する輸出管理ポータル「NADI」を2027年1月1日に本格稼働させる。経済担当調整相アイルランガ・ハルタルトは7日、外貨還流義務は凍結されていないと改めて強調した。

非石油ガス部門の輸出外貨は100%を12カ月以上、外為銀行に預け入れる義務があり、うち最大50%は預け入れ期間中にルピアへの両替が認められる。石油ガス部門は最低30%を3カ月以上預け入れる。第18A条を選択した鉱業輸出者は最低30%の預け入れで済み、残り70%を自由に活用できるが、この特例は一度選ぶと変更できない。預け入れ先は国有銀行5行を含む外為銀行16行。NADIは11月15日に機能テスト、12月15日から試行と登録開始、来年1月1日に通常の輸出申告向けに本稼働し、2027年第1〜2四半期に対象を順次拡大する。DSI社長ルーク・マホニーは、輸出者や買い手と連携して試験運用を進めており、データの安全性と秘密保持を最優先に制度を整えると述べた。

背景

PP2/2026により鉱業・プランテーション・林業・水産業の輸出者は外貨を国内金融システムに預け入れる義務を負う。2026年6月1日施行のPP24/2026は石炭・パーム油・フェロアロイを戦略的天然資源品目に指定し、2026年12月31日までを移行期間とした。3品目は2025年に663.1億ドル(約10兆4372億円)の輸出額を稼ぎ、国全体の輸出額の23.4%を占める。11月3日には限定閣僚会議が開かれた。

日本企業への含意

石炭やパーム油を扱う日本企業は、取引先のインドネシア輸出者が外貨の大半を国内銀行に一定期間預け入れる義務を負うため、決済や資金調達のタイミングに影響が及ぶ可能性がある。2027年1月以降はDSIが運営するNADIを通じた輸出管理が本格化するため、輸出契約や通関手続きの窓口が変わる可能性があり、現地パートナーとの取引条件を事前に確認する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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