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フィリピン、LNG長期契約を要請 東京ガスが20%出資のバタンガス拠点

東京ガスアジア子会社のCEOがフィリピン政府にLNGの長期契約拡大を求め、スポット調達依存からの転換を促した。

東京ガスアジア(Tokyo Gas Asia Pte. Ltd.)のヤオ・ユミコCEOは2026年11月7日、フィリピン政府に対し電力コスト抑制と価格変動リスク軽減のため、LNGの長期契約を増やすよう要請した。同国は現在高値のスポット市場でのLNG調達に依存しているという。同CEOは輸入事業者・発電事業者・消費者の間でリスクを分担する電力購入契約(PPA)の枠組みを増やす必要性を政府に伝えた。東京ガスはバタンガス(ルソン島南部の州)沖合のLNG受入基地に20%の権益を持つ。同基地はプライム・インフラストラクチャー・キャピタル(エンリケ・ラソン・ジュニア氏の企業)が60%、ファーストジェン(ロペス系企業)が20%を保有する。

フィリピンのエネルギー構成は現在石炭が60%を占め、天然ガスは14%にとどまる。政府はフィリピン・エネルギー計画で、再生可能エネルギーの比率を現在の25%から2030年までに35%へ引き上げる目標を掲げる。プライム・インフラ傘下のプライム・ミッドストリームのドナベル・クイゾン・クルーズ社長兼CEOは、国内産天然ガスと輸入LNGの双方がエネルギー安全保障強化に重要な役割を果たすと述べた。シャロン・ガーイン・エネルギー相は、天然ガスが移行期における安定的で柔軟な電力供給を支えると述べた。

背景

同LNG受入基地はバタンガスのマランパヤガス田による国内産天然ガスを補完する形で、同地域の発電所に供給している。プライム・インフラは同基地の60%株式をファーストジェンから取得し、ファーストジェンは20%を保持している。

日本企業への含意

日本企業にとって、フィリピンのLNG長期契約拡大の動きは、東京ガスのような既存出資者にとって安定収益源となる可能性がある。商社や電力会社がLNG供給契約やPPA設計に関与する余地が広がる可能性があり、再生可能エネルギー目標達成に向けた蓄電池や発電設備への投資機会も生まれる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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