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インドネシア、資源輸出DHE優遇国を5→8カ国に拡大、日本も対象

インドネシア政府は2026年11月3日の調整会合で、資源輸出外貨の国内留保義務を緩和する対象国に韓国・日本・EUを追加し、従来の5カ国から8カ国に拡大すると発表した。

インドネシア経済担当調整省と国家シングルウィンドウ機関(LNSW)は2026年11月3日の閣僚級調整会合(ラコルタス)で、天然資源(SDA)輸出による外貨収入(DHE)の国内留保義務を緩和する優遇対象国に、韓国・日本・欧州連合(EU)の3カ国を追加すると決定し、11月6日に発表した。従来は米国・カナダ・中国(香港含む)・オーストラリアの5カ国のみが対象だったが、これにより対象は8カ国・地域に拡大する。経済担当調整相アイルランガ・ハルタルト氏は、既存の5カ国に韓国・日本・EUを加えたと説明した。緩和は鉱業分野の輸出に適用され、2026年の政府規則(PP)第2号と財務省令第48号の第18A条に基づく措置となる。

通常、資源輸出業者は輸出外貨の100%をインドネシア国内金融システムに還流させる義務があり、非石油ガス部門は12カ月間100%の留保、石油ガス部門は3カ月間30%の留保が求められる。第18A条の優遇を使う場合、非石油ガス資源のDHEのうちルピアへの両替は最大50%まで、鉱業分野では留保義務が最低30%に軽減される。対象となるには、鉱業分野の株式会社であり、対象国の株主を最低1人含み、その持株比率が10%以上であることが条件となる。制度の利用は任意で、利用しない場合はインドネシア中央銀行(インドネシアの中央銀行)のコンプライアンス部門へ公表後5営業日以内に届け出る必要があり、届け出なければ自動的に優遇適用とみなされる。LNSW長官オザ・オラヴィア氏は、対象拡大は各国との貿易協力や投資貢献の大きさを考慮したものだと述べた。

背景

これまでDHE留保義務の優遇対象は米国・カナダ・中国(香港含む)・オーストラリアの5カ国に限られていた。DHE制度は資源輸出業者に外貨収入の国内還流を義務付け、非石油ガス部門は12カ月100%、石油ガス部門は3カ月30%の留保を課す一般原則があるが、第18A条は特定国との二国間協定や貿易覚書の履行に応じて緩和を認める規定となっている。

日本企業への含意

鉱業分野でインドネシアに出資または資源輸出に関わる日本企業は、出資比率10%以上の株主要件を満たせば外貨留保義務の緩和を受けられる可能性がある。既存の輸出スキームを持つ企業は、優遇適用が自動選択となる点や5営業日以内の届け出期限など手続き面の確認が必要になる。資金繰りの柔軟性が高まる一方、適用可否は株主構成の精査が前提となる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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