タイ、EV物品税改革で投資判断に1~2年 現地調達70%軸
タイ物品税庁は、EVの物品税制度見直し後、企業が現地生産に投資を決断するまで1~2年かかるとの見通しを示した。
タイ物品税庁(Revenue Department)は、タイ工業連盟(FTI)と協議しながら、BEVおよびREEV(レンジエクステンダーEV)の物品税制度を、現地調達率(ローカルコンテンツ)に応じた税率に見直す作業を進めている。プラチャイ・ティラウェット長官は、新制度の施行後、工場建設や部品調達先の確保など生産体制を整えるため、企業が投資を決断するまでに1~2年の移行期間が必要になるとの見通しを示した。現在、完成車輸入のEVには2段階の税率があり、戦略部品を現地で使用しない場合は35%、使用する場合は2%が課されている。物品税庁は今後、この税率を2段階追加し見直す方針。
長官は、輸入3割・現地生産7割の比率を生産バランスの目安とする考えを示した。現在2%の税率は、今後10%程度まで引き上げられる見通し。すでに中国・日本・欧州の自動車メーカーが新規の生産拠点設立についてタイ側と協議しているという。一方、ラッチャダー副長官は、バッテリーはEVの心臓部であり各社の母国企業が機密保持を懸念するため、現地生産を促すことは非常に難しいと述べた。
背景
タイでは物品税庁が工業連盟とともに、現地調達率に応じた物品税率を定めるMIT基準の運用を協議しており、制度見直しは3つの目的を掲げて進められている段階にある。
日本企業への含意
日本の自動車メーカーにとっては、タイでの現地生産比率引き上げに応じた税率体系への対応が必要になる。特にバッテリーなど基幹部品の現地調達は技術流出への懸念から難しく、各社は部品サプライチェーンの再構築や現地部品メーカーとの提携を検討する必要が出てくる可能性がある。また新税率が最大10%程度まで引き上げられる見通しのため、投資計画の前提条件を見直す企業も出てくる。
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