タイ、EV国産部品基準を刷新 3年以内施行、税率10〜35%に区分
タイ財務省が電気自動車(EV)の国産部品(Local Content)基準を実際の使用比率ベースに見直し、3年以内の施行を目指すと明らかにした。
タイ物品税局(Excise Department)が自動車産業向けの国産部品(Local Content)基準を見直す方針を示した。財務省のラウォン・セーンサニット事務次官が明らかにした。現行は税関当局(Customs Department)が管轄するWTO基準で国産部品比率40%を求めるが、会計費用や水道光熱費を含めて算出できるため実態との乖離が指摘されてきた。新基準は実際の国産部品使用比率を明確に算出する方式に改め、タイ工業連盟(ส.อ.ท.)と協議のうえ、3年以内(仏暦2573年=2030年まで)の施行を目指す。新基準のもと税率を3区分に再編し、基準達成工場は10%、未達成工場は15〜20%、完成車輸入は35%の輸入税(閣議承認済み)とする。
現行の国産部品比率40%の計算には会計費用15%、水道光熱費5%が含まれており、これが実態との乖離の要因とされてきた。現行10%税率の適用を受けてタイ国内に工場を設立したEVメーカーはすでに8社に達し、新たに1社が進出意向を示し9社目、さらに10社目が続く見通し。別途、老朽車をピックアップトラックに乗り換える制度の審査会では融資予算4000億バーツ(約1兆8834億円)が検討されており、新車はB20・E20燃料に対応できることが条件となる。タイの老朽車処理能力は年間1万台にとどまる。ラウォン事務次官は、輸入EVへの物品税引き上げは日本車メーカーに配慮したものではなく、誰かからの圧力でもなく、既定の計画に沿ったものだと述べた。
背景
従来のEV輸入税はWTO基準の国産部品比率40%を満たす工場に対し10%の優遇税率を適用してきた。この基準では会計費用や財務費用、利益まで含めて計算できたため、実態の部品調達比率より緩やかな基準になっていたとされる。タイ政府はEVの単純輸入拠点から脱し、本格的な生産・輸出拠点への転換を目指しており、今回の見直しはその一環である。
日本企業への含意
タイでEV生産拠点を持つ日本車メーカーにとっては、優遇税率10%の維持に実際の部品使用比率の明確な証明が必要になる可能性がある。既存工場も新基準への対応を迫られ、部品の現地調達比率(インドネシアが製品に求める国内調達の比率)や会計管理体制の見直しが必要になる。完成車輸入への35%の関税は据え置かれる見込みで、完成車輸入による参入は引き続きコスト高となる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


