インドネシア、資源輸出外貨のルピア転換規則を改定へ 上限50%見直し
インドネシア財務省は、資源輸出で得た外貨収入（DHE SDA）のルピア転換を促す規則改定を進めていると2026年11月3日に発表した。
インドネシア財務省（スアハシル・ナザラ財務相）は2026年11月3日、ジャカルタのインドネシア中央銀行（インドネシアの中央銀行）で開いた記者会見で、資源輸出で得た外貨収入（DHE SDA）の国内転換を促す規則改定を進めていると明らかにした。現行制度では、資源輸出企業が得た外貨収入のうちルピアへの転換は最大50%までとされている。今回の改定は、この上限を引き上げ、輸出で得た米ドルをより多くルピアに転換させることで、金融市場の下支えにつなげる狙いがある。改定後の具体的な転換比率や適用時期は示されていない。
DHE SDA規則は2023年の政令第36号で導入後、2025年の政令第8号、2026年の政令第2号、さらに2026年6月1日施行の政令第21号と、これまでに3回改定されてきた。ナザラ財務相は会見で「輸出外貨収入としてのドルについて、より高い転換を促すことが狙い。転換を高めることで金融セクターや金融市場の強化につなげたい」と述べた。
背景
政府は2023年の政令第36号公布以降、DHE SDA政策を段階的に見直してきた。直近の政令第21号は2026年6月1日に施行されたばかりで、現行規則では外貨からルピアへの転換上限は50%にとどまっている。
日本企業への含意
資源分野で現地法人を持つ日本企業や、インドネシア向け輸出入で外貨決済を行う企業は、ルピア転換比率の引き上げにより資金繰りや為替リスク管理の見直しが必要になる可能性がある。転換比率拡大はルピア安定に寄与する一方、ドル資金の国内保有余地が狭まるため、現地子会社の外貨運用方針を再検討する必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.84円 / 1SGD=123.62円 / 1USD=158.40円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。