インドネシア証取、保有1%以上の株主情報を抜き打ち検査へ

インドネシア金融・市場　 2026年11月2日 02:57

インドネシア証券取引所（BEI）は、上場企業が報告する1%以上の株式保有者情報や関連当事者データについて抜き打ち検査を実施し、虚偽報告があった企業の役員に厳格な措置を取る方針を表明した。

インドネシア証券取引所（BEI）のジェフリー・ヘンドリック社長は2026年11月1日、上場企業（emiten）が報告する株式の公開保有比率（free float）および関連当事者データについて、抜き打ち検査（random checking）を実施すると発表した。BEIは前週（10月下旬）、全上場企業に対し正確な報告を求める注意喚起（リマインダー）を送付済みで、これを受けて今後検査を行う。虚偽の報告が見つかった企業については、責任を負う役員に対して厳格な措置を取るとした。対象は上場企業全般で、株式保有比率1%以上の株主情報が開示対象となる。

BEIは従来、投資家分類を9タイプに分けて管理してきたが、透明性向上のため今後39タイプに拡大する方針も示した。あわせて、株主名が関連当事者に該当するかどうかの情報も追加する計画という。ヘンドリック社長は、虚偽報告が見つかれば責任役員に厳格な措置を取ると述べ、さらに今後は株主名が関連当事者か否かの表示も加え、透明性の質を高めていくと語った。