フィリピン、1~9月投資承認9000億ペソ 前年比53%増
フィリピン投資委員会（BOI）は2026年1~9月の投資承認総額が9000.6億ペソ（約2兆2186億円）に達し、前年同期比53%増加したと発表した。
フィリピン貿易産業省（DTI）傘下のBOI（税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関）は10月28日、2026年1~9月の投資承認総額が9000.6億ペソ（約2兆2186億円）に達したと発表した。前年同期比53%増で、年間目標である1兆ペソ（約2兆4649億円）の90%に相当する。承認件数は207件、創出見込み雇用は2万1524人。承認額の90%を国内投資家が占め、国内投資は8089.6億ペソ（約1兆9940億円）と、前年同期の5039.5億ペソ（約1兆2422億円）から61%増加した。外国投資は904億ペソ（約2228億2694万円）で、シンガポールが427.1億ペソ（約1052億7587万円）（約1052億7587万円、全体の47%）で最大、韓国274.4億ペソ（約676億3685万円）、中国40.7億ペソ（約100億3214万円）、日本31.1億ペソ（約76億6584万円）、オランダ21.5億ペソ（約52億9953万円）、豪州15.7億ペソ（約38億6989万円）、米国13.3億ペソ（約32億7832万円）と続いた。
産業別では電力・ガス・蒸気・空調供給部門が7401.4億ペソ（約1兆8244億円）（約1兆8244億円、全体の82%）で突出し、前年同期の4223.4億ペソ（約1兆410億円）から75%増加した。続いて不動産466.6億ペソ（約1150億1223万円）、運輸・倉庫364.7億ペソ（約898億9490万円）、情報通信183.6億ペソ（約452億5556万円）、製造業148.6億ペソ（約366億2841万円）。地域別ではコルディリェラ行政地域（ルソン島北部）が2184.8億ペソ（約5385億3131万円）で最多、イロコス地域1997.5億ペソ（約4923億6374万円）、中部ルソン1308.1億ペソ（約3224億3355万円）、東ビサヤ768.4億ペソ（約1894億290万円）、カラバルソン（カビテ・ラグナ・バタンガス・リサール・ケソン州）583.7億ペソ（約1438億7620万円）、首都圏498.8億ペソ（約1229億4920万円）が続いた。9月単月の承認額は2782.1億ペソ（約6857億5978万円）で、前年同月の564.9億ペソ（約1392億4219万円）の5倍に達し、27件・雇用2068人分を承認した。クリスティーナ・ロケ貿易産業相は、投資承認の急増が成長と事業拡大の拠点としてフィリピンへの投資家の関心の高まりを反映していると述べ、産業能力の強化や技術革新、雇用創出につながる投資を今後も推進する考えを示した。BOI管理責任者のセフェリノ・ロドルフォ貿易次官は、年末までこの投資の勢いが続くとの見方を示した。
背景
BOIは「戦略的投資優先計画（SIPP）」と税制優遇を拡充した「CREATE MORE法」の枠組みのもとで投資承認を進めている。前年同期（2025年1~9月）の国内投資承認は5039.5億ペソ（約1兆2422億円）だった。
日本企業への含意
日本からの投資承認額は31.1億ペソ（約76億6584万円）で、外国勢の中では下位にとどまり、首位シンガポールの427.1億ペソ（約1052億7587万円）とは差がある。承認額全体の8割を電力・ガス・蒸気・空調供給部門が占めており、再生可能エネルギーや蓄電池など電力インフラ分野で、日本企業が提携や出資を通じて存在感を高める余地がある可能性がある。また地域別ではマニラ首都圏以外のコルディリェラ行政地域やイロコス地域への投資集中が進んでおり、立地検討の選択肢が広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.83円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.39円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.86円）によります。
出典
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