フィリピン物価9月7.2%上昇、中銀目標を7カ月連続で超過

フィリピン統計庁は10月6日、9月の総合インフレ率が7.2%になったと発表し、食料・交通・光熱費の上昇が主因となった。

フィリピン統計庁（PSA）は10月6日、9月の総合インフレ率が7.2%になったと発表した。8月の6.1%から加速し、前年同月の1.7%から大幅に上昇した。フィリピン中央銀行（BSP）が掲げるインフレ目標3%を7カ月連続で上回り、4カ月続いた減速局面も終了した。食料・非アルコール飲料は6.7%（8月4.6%）、交通は14.6%（同13.5%）、住宅・水道・電気・ガスは8.4%（同7.9%）とそれぞれ上昇が加速し、天候不順による食料供給の混乱や原油高が主因となった。

米（コメ）のインフレ率は20.3%（8月19.4%）と2年ぶりの高水準で、精米の平均価格は1キロ49.97フィリピンペソ（約126円）と前年の40.11ペソ（約101円）から24.58%上昇した。ガソリンは9月中に1リットル当たり14.39ペソ（約36円）、軽油は14.48ペソ（約36円）値上がりし、9月28日には公共交通運賃も引き上げられた。一方、メラルコ（Manila Electric Co.、フィリピン最大手の電力会社）は2カ月連続で料金を引き下げ、9月の電力料金は1キロワット時14.7424ペソ（約37円）だった。首都圏（NCR）のインフレ率は5.4%、首都圏外は7.6%、低所得層下位30%は9%と地域・所得層で差が出た。中銀は9月の実績を6.4〜7.4%と予想し、アナリスト22人の中央値は6.7%だった。BPI（フィリピン諸島銀行）のエミリオ・ネリ氏首席エコノミストは10月と12月にそれぞれ0.25%の利上げを行い、年末までに政策金利5.5%に達すると予想した。

背景

フィリピン中銀は4月に利上げ局面を開始し、10月までの累計利上げ幅は0.75%に達した。前月には国内で洪水など悪天候が発生し食料供給が混乱したほか、中東情勢の緊迫化により原油価格も高騰した。フィリピン気象当局は12月まで「非常に強い」エルニーニョが続くと予測し、影響が2027年前半まで及ぶ可能性があるとしている。

本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。

出典

• BusinessWorld