フィリピン9月の物価上昇率7.2%、4カ月ぶり高水準
フィリピン統計局は9月の総合インフレ率が7.2%となり、8月の6.1%から加速、4カ月ぶりの高水準になったと発表した。
フィリピン統計局は2026年10月6日、同国の9月の総合インフレ率が7.2%となったと発表した。8月の6.1%から大幅に上昇し、直近4カ月で最も高い水準となった。フィリピン中央銀行（BSP）は事前に6.4〜7.4%のレンジを見込んでおり、実績値はその上限に近い水準となった。同水準は2026年4月の7.2%と並び、過去では2023年3月の7.6%が直近の最高値だった。食品・非アルコール飲料、住居・水道光熱、交通費の上昇が全体を押し上げた。
項目別では、食品・非アルコール飲料が8月の4.6%から9月は6.7%に上昇。住居・水道・電気・ガス・その他燃料は7.9%から8.4%、交通費は13.5%から14.6%へとそれぞれ加速した。統計を構成する13の商品群のうち11群で8月比の価格上昇が確認された。また所得下位30%の世帯に限ると物価上昇率は8.2%から9.0%に拡大し、全体平均を上回るペースで負担が増している。フィリピン統計局のクレア・デニス・マパ国家統計官は、今回の水準は「2026年4月と同水準で、直近の最高は2023年3月の7.6%」と述べ、「13の商品群のうち11群で8月比の価格上昇が見られた」と説明した。
背景
フィリピンのインフレ率は2026年4月にも7.2%を記録しており、今回の9月の数値はこれと並ぶ水準となった。過去で最も高かったのは2023年3月の7.6%で、今回はそれに次ぐ高さとなる。
日本企業への含意
食品・住居光熱費・交通費の上昇が目立っており、現地で事業を展開する日本企業は人件費や物流コストの上振れに備える必要がある。所得下位層ほど物価上昇の影響が大きいため、消費財や小売分野では低価格帯需要の変化を注視することが求められる。BSP（フィリピンの中央銀行）が追加の金融引き締めに動く可能性があり、現地での資金調達コストにも影響が及ぶ可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。