タイ、EV補助金3告示改正 申請期限2026年12月5日など設定
タイ物品税局はEV購入補助金「EV3.0」「EV3.5」に関する告示3件を改正し、初めて申請期限を明記する案を公表した。
タイ物品税局（Department of Excise）は、EV購入補助金制度「EV3.0」「EV3.5」に関する告示3件の改正案について、2026年10月22日から29日まで意見公募を実施すると発表した。これまで両制度には補助金申請の期限が定められていなかったが、今回の改正でEV3.0は2026年12月5日まで、EV3.5は2028年6月30日までと申請締め切りが明記された。対象は乗車定員10人以下の乗用車のほか、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）など。国内製造が条件となる部品リストも併せて見直される。改正は2026年10月6日の閣議決定を受けたもので、閣議決定から60日以内に申請を行う必要があるとされている。
物品税局のポンチャイ・ティラウェート局長は、期限を設定した理由について「政府予算を効率的に管理し、余った予算を将来、国にとって有益な他の施策に活用できるようにするため」と述べた。改正対象の部品にはPCUインバーターや統合型インバーターが含まれ、国内製造部品として認められる品目リストの見直しが行われる。
背景
EV3.0とEV3.5は従来、補助金申請の締め切りが設けられていなかった。2026年10月6日の閣議でEV関連施策について決定が行われ、これを受けて物品税局が告示の改正に着手した。
日本企業への含意
タイでEV生産や部品供給を行う日系自動車・部品メーカーは、EV3.0は2026年12月5日、EV3.5は2028年6月30日という申請期限を踏まえ、補助金適用を見込む生産・出荷計画の前倒しが必要になる可能性がある。また国内製造部品リストの見直しにより、現地調達部品の対象範囲を再確認する必要が生じる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。