タイ国鉄、CP系企業に133億バーツ（618億円）提訴
タイ国鉄（SRT）は10月21日、空港連絡鉄道の未払い金をめぐりCPグループ系のAsia Era Oneなど8者を相手取り、総額133億バーツ（約618億円）の支払いを求める訴訟を中央行政裁判所に起こした。
タイ国鉄（SRT）は2026年10月21日、バンコク・スワンナプーム、ドンムアン、ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道事業の支払い不履行をめぐり、Asia Era One（CPグループ系。旧称Eastern High-Speed Rail Linking Three Airports）など8者を相手取り、中央行政裁判所に提訴した。請求総額は133億バーツ（約618億2107万円）で、未払い元本106.7億バーツ（約495億9630万円）と延滞利息26.6億バーツ（約123億6421万円）を合わせた133.35億バーツ（約619億8376万円）の支払いを求めている。SRTは10月22日に提訴を公表した。背景には、Asia Era Oneが契約上の2021年10月24日までの支払いを履行しなかったことがある。
出資比率はCPグループ傘下のCharoen Pokphand Holdingが70%、中国の建設大手China Railway Construction Corporationが10%、Bangkok Expressway and Metroが10%、CH Karnchangとイタリアン・タイ・デベロップメントが各5%。契約にはバンコク銀行とサイアム商業銀行がそれぞれ10億バーツ（約46億4820万円）の保証を提供している。SRTは「空港連絡鉄道の運行には影響がなく、乗客の安全と利便性を引き続き優先する」とコメントした。Asia Era Oneによる空港連絡鉄道の運営は2027年1月31日まで延長され、翌2月1日からはSRT子会社のSRT Electrified Train Co Ltdが運営を引き継ぐ予定。
背景
紛争の発端となった官民連携（PPP）協定は約2年前に締結され、Asia Era Oneは2021年10月24日までの支払いが義務付けられていた。SRTは繰り返し支払いを求め、契約に定められた紛争解決手続きも踏んだが、両者は合意に至らなかった。CPグループは過去にも投資契約の解除を求めた経緯があり、空港連絡鉄道の運営継続への懸念が強まっていた。
日本企業への含意
タイで高速鉄道や空港アクセス鉄道などのインフラ事業に関わる日本企業は、官民連携（PPP）契約における支払い条項や保証銀行の設計がどの程度紛争を抑止できるかを注視する必要がある。CPグループのような有力財閥との合弁であっても支払い不履行が長期化し訴訟に発展し得ることは、タイでのインフラ投資や工事受注時に契約不履行時の担保・保証条件をより厳格に確認する必要性を示している。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.81円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.41円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.84円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。