フィリピン海事当局、船員教育改革計画2027年3月まで実施
フィリピン海事産業庁（Marina）は2026年10月26日、EU・ASEANの支援を受け船員教育訓練認証の新マスタープランを発表した。
フィリピン海事産業庁（Marina）、EU-Asean Scope Seafarers Project Team、運輸省（DOTr）は2026年10月26日、第2回プロジェクト運営委員会でMETC（海事教育・訓練・認証）マスタープランを提示した。この会合は海事関連施策を更新し、プロジェクトの進捗を点検する目的で開かれた。マスタープランはMarinaの戦略的指針として、プロジェクトの直接支援を受けて策定されたもので、フィリピンの国家海事ガバナンス、教育、訓練、認証基準の底上げを狙う。あわせてグリーン海運や新技術への対応準備も盛り込まれている。
会合では3つの主要テーマと4つの重点分野が示された。マスタープランが対象とする作業計画期間は2026年10月から2027年3月までとされた。運輸省のビジャモール・プラン次官補は「制度改革における重要な節目」と述べた。EUのマッシモ・サントロ大使は、この取り組みがフィリピンの国家海事ガバナンス、教育、訓練、認証分野における主導的立場を強化すると述べた。STCW（国際海事条約）のサミュエル・バタラ事務局長は、プロジェクトの成果を恒久的な制度の改善につなげると表明した。欧州委員会のフォティニ・イオアニドゥ局長は、訓練制度への持続的かつ構造的な改善に向けたEUの関与を改めて示した。
背景
今回の会合はEU-Asean Scope Seafarers Projectの第2回プロジェクト運営委員会にあたる。マスタープランは同プロジェクトの直接支援のもとで策定され、Marinaの戦略的指針として位置づけられている。プロジェクトは国内の訓練基準を引き上げるとともに、フィリピン側の提案を国際海事条約STCWの世界的な見直し議論に反映させることを目指している。
日本企業への含意
日本の海運・造船・船舶管理会社にとって、フィリピン人船員は主要な供給源であり、同国の教育・認証基準の改定は乗船前教育や国内研修の内容見直しにつながる可能性がある。STCW条約の見直しに向けた動きが進めば、日本企業も新基準への対応や現地教育機関との連携強化を検討する必要が生じる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.83円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.39円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.86円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。