日比EPA見直し交渉、バナナ関税8〜18%を協議

フィリピン政治・政策　 2026年10月22日 08:43

フィリピンと日本は2026年10月23〜26日に日本でEPA見直し交渉を実施し、バナナ輸出関税の引き下げを目指す。

フィリピン貿易産業省（DTI）と日本は、日比経済連携協定（EPA）の見直しに関する交渉を2026年10月23日から26日まで日本で行う。DTIのクリスティナ・ロケ貿易相は2026年10月22日に交渉日程を発表した。焦点はフィリピン産バナナの対日輸出にかかる関税で、現行は季節により8%から18%となっている。DTIはこの関税を引き下げる、できれば撤廃することを交渉の目標に掲げている。

ロケ貿易相は「うまくいけば、これが最後のセッションになる」と述べ、今回の交渉で合意に至ることへの期待を示した。同相はまた「（関税を）ゼロに、少なくとも8%より低くしたい」と述べ、現行の最低税率8%をさらに引き下げる意向を明らかにした。DTIは今回の交渉を11月までに終結させたい考えだが、残る交渉課題の詳細は守秘義務を理由に公表されていない。