インドネシアと中国、150億ドル投資合意 雇用3万人目標
インドネシアと中国は2026年11月21日、150億ドル(約2兆3962億円)規模の投資合意を発表し、雇用3万人の創出を目指す。
インドネシアと中国は2026年11月20日、中国・深圳で開かれたインドネシア・中国ビジネスフォーラムで、産業団地、石油化学、新エネルギー・再生可能エネルギー、電気自動車(EV)、デジタル技術、インフラなど複数分野にまたがる投資協定を締結した。合意額は150億ドル(約2兆3962億円)(約2兆3962億円、インドネシア・ルピア換算で274兆ルピア、約2兆4005億円)に上る。発表は翌21日に行われた。両国はこの投資合意により、新たに雇用3万人の創出を目標に掲げている。合意の背景には、両国間で進む資源・産業分野での協力拡大がある。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源(ESDM)分野では、2025年通年で投資実現額が317億ドル(約5兆639億円)に達し、同分野からの非税収入(PNBP)は248.7兆ルピア(約2兆1789億円)、支えられた雇用は国内各地で87万1000人にのぼった。両国間の2025年の貿易総額は154.6億ドル(約2兆4696億円)で、中国の対インドネシア投資額は75億ドル(約1兆1981億円)を上回っている。鉱物エネルギー調整相兼ESDM相のバヒリ・ラハダリア氏は、川下産業化で国内加工業と支援産業の育成を進め、地方の事業者にも成長の機会を与える方針を述べたほか、エネルギー安全保障と川下産業化を同時に進め、国内エネルギー生産を強化すると語った。
背景
インドネシアと中国のパートナーシップは強固な経済関係に支えられている。エネルギー・鉱物資源分野が経済成長を下支えする役割は、2025年の実績に表れている。
日本企業への含意
資源・EV・インフラ分野で中国資本のインドネシア進出がさらに拡大すれば、同分野で事業を持つ日本企業は競争環境の変化に直面する可能性がある。現地調達比率(インドネシアが製品に求める国内調達の比率)や許認可など現地制度への対応力が、投資判断の分かれ目になる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


