米AIチップ規制でもマレーシア企業98%は平常稼働
マレーシアのクラウド基盤企業IP ServerOneは、米国の新AIチップ規制が顧客の98%を占める同国企業の大半に即時の事業中断をもたらす可能性は低いとの見方を示した。
米国は2026年11月16日、シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ブラジルの5カ国を対象にAIチップ規制を導入し、中国企業による高性能チップへのリモートアクセスを防ぐ狙いがあるとされる。これを受け、マレーシア発祥のクラウド・インフラストラクチャプロバイダーであるIP ServerOne Solutionsは2026年11月20日、顧客の98%を占める同国企業の大半にとって日常業務への即時の影響は限定的との見方を発表した。マレーシアは同月12日、新たなデータセンター法の制定計画を公表している。
同社創業者兼マネージングディレクターのLee Cheung Loong氏は「多くの顧客にとって日々の業務は通常通り続く」としつつ、「データがどこに保管され、誰がシステムを運用し、適正に運用されているかという問いが、価格と同じくらい重要になった」と述べた。同社のGPUクラウドサービス「NovaGPU」では最も強力なAI計算資源をマレーシア企業に限定提供しており、米規制対象チップは必要な適合性審査を終えた後にのみ提供するとしている。マレーシアでは2026年上半期、データセンター・クラウド分野の承認投資額が958億リンギット(約3兆7224億円)に達し、全体承認投資額2185億リンギット(約8兆4901億円)の44%を占めた。
背景
米国は中国企業による高性能AIチップへのリモートアクセスを防ぐ目的で、2026年11月16日にシンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ブラジルの5カ国向け出荷を制限する規制を導入した。マレーシアでは同月12日に新データセンター法の制定計画が発表されており、同国はデータセンター・クラウド投資が拡大する局面にある。
日本企業への含意
マレーシアにデータセンターやクラウド拠点を持つ日本企業は、取引先がデータをどこに保管し誰がシステムを運用しているかという説明を今後求められる可能性がある。価格だけでなく運用体制の透明性が選定基準になるため、現地プロバイダーとの契約条件や適合性審査の有無を確認する必要が出てくる。半導体・AI関連投資をマレーシアで検討する企業は、規制対象チップの調達経路にも注意が必要になる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


