シンガポール、ERPゲートリー95基撤去へ 2027年6月完了目標
シンガポール陸上交通庁(LTA)は衛星方式の新料金徴収制度「ERP2.0」導入に向け、全95基の既存ゲートリーを2027年6月までに撤去・改修すると発表した。
シンガポール陸上交通庁(LTA)は、道路の渋滞に応じて課金する電子式道路課金制度(ERP)を、物理ゲートリー方式から衛星測位を使う「ERP2.0」へ切り替える準備を進めている。2026年11月18日時点で12基のゲートリーが撤去・改修済みで、稼働を停止していた62基は10月から段階的に撤去・改修が進む。残る稼働中の33基は12月31日まで課金を継続する。対象はベンクーレン通り、ゲイラン・バル、リパブリック大通り、カラン・パヤレバー高速道路、ジュニアン通り、オーチャード通り(シンガポール中心部の目抜き通り。商業施設が集まる)など市内各所。新制度は2027年1月1日に開始し、全95基の撤去・改修作業は2027年6月までの完了を目指す。
道路上の標示も段階的に切り替わる。幹線道路や支線道路では車線ごとに楕円形の青いERP標識を2個、高速道路では3個設置し、1月1日の切り替え前にドライバーが新しい表示に慣れられるようにする。LTAは「現場や交通状況を踏まえ段階的に工事を進め、ドライバーへの不便を最小限に抑える」とし、「標識や標示は稼働中のゲートリーに運用開始前から順次導入し、ドライバーが新しい仕組みに慣れられるようにしている」と説明した。なお衛星信号が不安定な一部地域では、ゲートリーの構造物を残しERP2.0対応の機器を搭載する用途に転用する。
背景
ゲートリーの撤去作業は2026年10月に始まり、物理的なゲートリーを使う既存のERPから、衛星測位を活用するERP2.0への移行の一環として進められている。既存のゲートリーは稼働を停止した62基と、稼働中の33基で構成されていた。
日本企業への含意
衛星測位を使う料金徴収システムへの転換は、カーナビや車載器、衛星測位関連の技術を持つ日本企業にとって、シンガポールでの実証実績を積む機会になる可能性がある。物流や配車サービスを展開する日本企業は、2027年1月の制度切り替えに合わせ、車載機器や料金精算の仕組みを現地仕様に適合させる対応が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


