シンガポール、2027年ASEAN議長国に 単一市場化を提唱
シンガポールのウォン首相は2026年11月17日、フィリピンからASEAN議長国の引き継ぎを受け、2027年の議長国就任にあたり単一市場化とクリーンエネルギー移行の加速を呼びかけた。
第49回ASEAN首脳会議の閉会式が2026年11月17日、フィリピンの首都圏パサイ市にあるフィリピン国際会議場で開かれ、シンガポールのローレンス・ウォン首相(財務相兼任)が議長国フィリピンから議長の象徴である木槌を引き継いだ。シンガポールは2027年にASEAN議長国を務める。前回シンガポールが議長国を務めたのは2018年で、9年ぶりとなる。ウォン首相は演説で、ASEANが金融・デジタル技術・エネルギー分野での連携を深め、単一市場の実現に向けてさらに一歩を進めるよう呼びかけた。
ASEANは次の2027年に発足60周年を迎える。1967年8月8日にタイのバンコクで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国を創設メンバーとして発足した。ウォン首相は「単一のASEAN市場が実現すれば、企業は国境をまたいでより円滑に事業を展開でき、人々には働き、投資し、豊かになる機会が増える」と述べた。また「より統合されたASEANは、世界にとってより価値のあるパートナーになる」とも述べ、米国・カナダ・EUなど域外パートナーとの節目の記念年が控えていることにも触れた。
背景
フィリピンの議長国下で、ASEANはデジタル経済枠組み協定に署名し、改定版ASEAN物品貿易協定およびASEAN・中国自由貿易協定3.0が前倒しで発効した。ウォン首相は「今年は地域にとっても世界にとっても困難な一年だったが、フィリピンの指導の下、ASEANは結束を保ち、前進を続けた」と述べた。
日本企業への含意
ASEAN単一市場化が進めば、域内に拠点を持つ日本企業は国境をまたいだ事業展開がより容易になる可能性がある。金融・デジタル・エネルギー分野での連携強化は、シンガポールを拠点とする金融機関やエネルギー関連企業にとって新たな協業機会となる可能性がある。クリーンエネルギー移行の加速は、再生可能エネルギーや蓄電関連の日本企業にとって商機拡大につながる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


