タイ、輸入EV完成車に35%物品税 日本企業が謝意
タイ政府が輸入EV完成車(BEV・REEV)に35%の物品税を課す措置について、日本の民間企業が謝意を示したと同国のエークニティ副首相兼財務相が明らかにした。
タイのエークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、フィリピンでのタイ・日本両首脳会談の機会に、日本の民間企業がタイ政府による輸入EV完成車への物品税引き上げ措置に謝意を示したことを明らかにした。同措置は完全輸入(CBU)の電気自動車(BEV)および航続距離延長型電気自動車(REEV)に対し35%の物品税を課すもので、タイ国内の自動車産業と投資を保護する目的がある。タイ国内に生産拠点を設け雇用を創出する投資家には低い税率が適用される一方、実際に現地投資を行わない輸入業者にはより高い税率が課される仕組みになっている。日本・中国・欧州・韓国から6~7社の自動車メーカーが、タイ投資委員会(BOI、税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)などと投資交渉を進めているという。
35%の税率は輸入完成車(CBU)のBEVとREEVに適用される。交渉中の6~7社は日本、中国、欧州、韓国の自動車メーカーで構成される。エークニティ氏は、タイが従来の内燃機関中心の自動車産業から、電子部品やセンサー、組み込み制御システムの国内生産を重視する現代的な自動車産業への転換を図っていると述べた。
背景
タイ政府はこの物品税引き上げを通じて、タイ国内の自動車産業と投資を、国内企業・外資双方の実需に基づく形で保護・育成する狙いがある。
日本企業への含意
日本の自動車メーカーにとって、タイ市場で完成車輸入のみで事業を続けると税負担が重くなり、現地での生産拠点整備や雇用創出への投資判断を迫られる可能性がある。電子部品・センサー・制御系の現地調達を強化する動きが広がれば、日本の部品サプライヤーにも新たな事業機会が生まれる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


