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タイ・米、貿易協定に共同署名 関税12.5%→10%目指す

タイとアメリカは2026年11月17日、マニラで相互貿易協定(ART)の共同声明に署名し、交渉の実質合意を確認したが、関税引き下げはまだ発効していない。

タイのアヌティン・チャンウィラクーン首相とドナルド・トランプ米大統領は、2026年11月17日午後7時(現地時間)、フィリピン・マニラで「相互貿易協定(ART)に関する共同声明」に署名した。両国は交渉の主要な部分で合意に達したことを確認したが、これは協定本文の正式調印ではなく、タイは米国からの輸入品に対する関税を従来通り維持している。タイの2025年の対米輸出額は2.37兆バーツ(約11兆1634億円)に上り、対米輸出に関連する労働者は125万人とされる。関税の実際の引き下げは、今後の文言調整と協定本文の調印、タイ国内の法的手続き完了、協定発効という段階を経て初めて実現する。

タイに課されている米通商法301条に基づく強制労働関連の関税率は現行12.5%で、タイはこれを今回の合意後に10%まで引き下げることを目指している。また米国による先端半導体の輸出規制対象は、タイの半導体輸入全体の0.7%にとどまる。協定本文の文言調整には約2カ月を要する見通し。ニパート・スティーラックゴー副首相兼商務相は「時間をかけたのは、開放する内容が我々の定めた枠組みに沿い、国益を過度に損なわないことを確認するためだ」と述べ、「署名した以上、相手国と同じ地位にあるとみなし、今後は税率を10%まで下げる交渉を進める」と説明した。政府報道官のエーカポップ・ピアンピセート氏は、今回の署名が輸出市場の維持と企業の国際競争力確保に向けた重要な一歩だとの考えを示した。

背景

米国は輸入関税政策を転換しており、これが世界の貿易相手国に影響を及ぼしている。タイにとって米国は輸出額第1位の市場であり、政府はこの市場を守るため交渉を進めてきた。交渉過程でタイ側は政府機関、民間企業、利害関係者と協議し、提案や懸念を集約して交渉方針に反映させた。

日本企業への含意

対タイ輸出入や現地生産を行う日本企業にとって、現時点で関税率は変わっておらず、協定発効までの約2カ月の文言調整と国内手続きの進捗を注視する必要がある。半導体関連では規制対象が輸入全体の0.7%にとどまる点から影響は限定的とみられるが、最終的な品目別関税表の公表時には、自社の取扱品目が対象に含まれるか確認が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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