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米、マレーシアなど東南アジア4カ国にAI半導体の輸出許可制導入

米商務省はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアのデータセンター事業者に対し、米国製先端AI半導体の購入に米政府の許可を義務付ける暫定規則を発表した。

米商務省は月曜、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの4カ国にあるデータセンター事業者が、エヌビディアなど米国メーカーから先端AI半導体を購入する際、米政府の許可取得を義務付ける暫定規則を発表した。これは第三国のデータセンターを経由した「リモートコンピューティング」を使い、中国企業が先端半導体へのアクセス制限を回避するのを防ぐ狙いだ。中国のアリババ集団やバイトダンスが、シンガポール拠点の仲介業者を通じてマレーシアのデータセンター経由でエヌビディア製半導体にアクセスしていたとされる。発表はトランプ米大統領がマニラを皮切りに東南アジア歴訪に出発するのと同時期だった。

商務省の声明は、規則の狙いを「第三国のデータセンターを介したリモートコンピューティングによる既存の機微技術へのアクセス制限の回避を防ぐため」と説明した。東南アジア4カ国に加え、ブラジルも「通常より迂回リスクが高い」国として対象に含まれた。ワシントンのシンクタンク、Institute for Progressは、2027年までに中国の先端AI計算能力の30%が海外データセンターの借用や密輸で賄われると予測している。新規則の文書は132ページに及び、シンガポールを含む9カ国・地域が重要物資保護の枠組みで米国と合意している。ローウィー研究所のロバート・ウォーカー氏は「シンガポール、マレーシア、タイは程度の差こそあれ、このリスクに最もさらされている」と指摘。ヒンリッチ財団のデボラ・エルムズ氏は「現在のデータセンターの構成や利用企業リストを維持できる確実性の窓は閉じつつあり、完全に閉ざされるかもしれない」と述べた。

背景

東南アジアではAIモデルの訓練・開発に必要な半導体を抱えるデータセンターが急増し、一部需要はアリババやバイトダンスなど中国企業からの遠隔アクセスで賄われてきた。今夏、中国のムーンショットAIが米国勢に匹敵する性能のAIモデルを発表したことで、リモートアクセス規則見直しの議論が加速した。さらに、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、中国のスパイと疑われるメガスピード・インターナショナル元幹部のアリス・ホアン氏との不倫を認めて辞任したことがスキャンダルとなり、米政権内の対中強硬派が商務省に規則発動を迫る追い風となった。

日本企業への含意

シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアにデータセンターを持つ、あるいは利用する日本企業は、米国製AI半導体の調達に米政府の許可が必要になる可能性があり、既存契約や中国系顧客との取引構造の点検が必要になる。半導体の対米輸出が増える一方、東南アジア経由の供給網の不確実性が高まるため、サーバーやクラウド事業を同地域で展開する企業は許可取得の遅延リスクを織り込んだ事業計画の見直しが求められる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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