米タイ首脳、相互貿易協定に署名 農産品26億ドル追加購入へ
トランプ米大統領とアヌティン・タイ首相は11月17日、フィリピン・マニラでの第49回ASEAN首脳会議中に、米国産品への関税を全廃する相互貿易協定(ART)の共同声明に署名した。
トランプ米大統領とアヌティン・タイ首相は2026年11月17日、マニラで開催された第49回ASEAN首脳会議の期間中に、米国とタイの相互貿易協定(ART)に関する共同声明に署名した。協定はタイが米国からの輸出品にかかる関税を全廃するほか、自動車、医療機器、医薬品、エタノール、鶏肉など米国製品に影響する重要な非関税障壁の撤廃も盛り込む。両国は今後、協定の正式署名と発効に向けた国内手続きを開始する段階にあり、発効にはなお手続きが必要となる。
トランプ大統領は、タイが追加で26億ドル(約4149億円)相当の米国産農産品を購入する見通しだと述べた。同氏は「タイは70年以上にわたる米国の大切な同盟国で、両国の友好関係は200年以上に及ぶ」と強調し、「タイは米国からの輸出品に対する関税をすべて撤廃する。これは我々が長年求めてきたことだ」と述べた。さらに「今回の合意は両国をこれまで以上に近づける、より強固な貿易関係の基盤になる」と語った。アヌティン首相は「この協定は両国の貿易関係に一層の活力をもたらし、全ての関係者に新たな機会を開く」と述べた。
背景
今回の協定は、1966年の友好経済関係条約と2002年の貿易投資枠組み協定という、両国間の既存の枠組みを土台としている。
日本企業への含意
タイ向けに輸出する日本企業にとっては、タイの対米関税全廃や非関税障壁の緩和により、自動車・医療機器・医薬品分野で米国製品との競争が激化する可能性がある。また、タイが米国産農産品の購入を拡大する方針を示したことで、タイ国内の農産品市場や原料調達の構図が変化し、日本企業の現地調達戦略にも影響が及ぶ可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


