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米、先端半導体の輸出規制強化 シンガポールなど5カ国が対象に

米商務省が先端半導体の輸出管理を強化すると発表し、シンガポールなど5カ国向けの輸出・移転に許可取得を義務付けた。

米商務省は月曜、先端半導体の輸出管理を強化すると発表した。新規則では、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国向けに先端半導体を輸出・再輸出・域内移転する際、事前に許可取得を義務付ける。米国は、これら5カ国について中国への違法な半導体横流しのリスクが平常より高いと説明した。シンガポールのエネルギー貿易産業省(METI)とデジタル開発情報省(MDDI)は17日、新措置の詳細を慎重に精査していると共同声明を発表し、影響を受ける企業や米当局と実施範囲・方法について協議していると明らかにした。

新規則には例外があり、本社が米国にある企業、または最終親会社が米国に本社を置く企業向けの輸出は、一定の報告要件を満たせば許可取得が不要となる。背景には、AI半導体大手Nvidiaの前CEOジェンスン・フアン氏と、シンガポール拠点のクラウド企業Megaspeed(Nvidiaのパートナーでデータセンター向け演算能力を貸し出す)の元CEOアリス・フアン氏との関係を通じ、約75億ドル(約1兆1969億円)相当の半導体が中国に流出したとの疑惑が報じられている。METIとMDDIは「シンガポールで事業を行う正当な企業による先端半導体・演算能力へのアクセスを守る一方、法令に違反する者には対処する」と述べた。

背景

シンガポール警察は2026年2月、アリス・フアン氏について虚偽申告関連の容疑で立件するには証拠不十分と結論付けたが、同氏のシンガポール再入国を禁止した。Megaspeedと他の6人の個人に対する、サーバー購入時の虚偽申告疑惑をめぐる警察の捜査は継続中である。

日本企業への含意

シンガポールやインドネシア、マレーシア、タイ、ブラジルでデータセンターやクラウド事業を展開する日本企業は、先端半導体の調達・移転に許可取得が必要になる可能性があり、サプライチェーンの確認が必要になる。米国本社や米国親会社を持つ現地法人は例外扱いを受けられる可能性があるが、報告要件への対応が求められる。取引先が虚偽申告などの疑惑に関与していないか、調達先の精査も重要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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