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フィリピン、対米関税12.5%巡り11月18日に首脳会談

フィリピンのマルコス大統領と米国のトランプ大統領が11月18日、マニラでの対米輸出への12.5%関税を巡り2国間会談を行う。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は2026年11月18日、マニラで開催される第49回ASEAN首脳会議の合間に2国間会談を行う。議題は米国が同年7月に発動したフィリピン製品への12.5%の関税。この関税は米通商代表部(USTR)による通商法301条調査に基づき、フィリピンが強制労働による製品の輸入阻止を十分に行っていないとの指摘を受けたもの。対象はフィリピンの対米輸出の約34.28%、金額にして62.5億ドル(約9985億6207万円)に上り、革製品・旅行用品、アパレル、履物、玩具が特に影響を受けるとされる。

一方で、119.8億ドル(約1兆9140億円)相当の輸出は12.5%関税の対象外。2025年のフィリピンの対米輸出額は134.6億ドル(約2兆1505億円)で、総輸出の16%を占めた。比較としてマレーシアとインドネシアへの米関税率は10%。貿易産業省(DTI)のマリア・クリスティナ・ロケ長官は「関税を引き下げ、米国をはじめ世界市場への輸出を拡大したい」と述べたが、会談の具体的な見通しは「11月18日まで待つのが最善」と明言を避けた。フィリピン外国バイヤー協会のロバート・ヤング会長は「10%関税なら競争力を保てる」とし、関税撤廃は現実的でないとの見方を示した。フィリピン輸出業者連合会のセルヒオ・オルティス=ルイス会長は「現行の免税措置を維持してほしい」と訴えた。

背景

2026年2月、米最高裁はトランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づく相互関税の賦課で権限を逸脱したと判断した。これを受け米政権は貿易相手国に対する強制労働輸入調査を開始し、一時10%の世界共通関税を課した後、7月に通商法301条に基づく関税へ切り替えた。フィリピンの米一般特恵関税制度(GSP)適用は2020年12月末に失効したまま更新されておらず、年間4億ドル(約639億797万円)の輸出損失が生じているとされる。

日本企業への含意

対米輸出の約3分の1が12.5%関税の対象となっている状況は、フィリピンに生産拠点を持つ日本企業にとってもコスト増要因となる可能性がある。特にアパレルや履物、革製品、玩具などの分野で現地生産を行う企業は、関税動向次第で調達先の見直しやマレーシア・インドネシアなど10%関税国への生産移管を検討する必要が出てくる。11月18日の首脳会談の結果次第で、GSP復活や関税率の変更が議論される可能性があり、サプライチェーン計画の柔軟な見直しが求められる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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