タイDelta、2年で売上高518億バーツ増 マレーシアに192億円増資
タイのデルタ・エレクトロニクス(タイランド)は、CEO就任から2年間で連結売上高・サービス収入が518億バーツ(約2444億995万円)増加したと発表した。
タイ拠点の電子機器大手デルタ・エレクトロニクス(タイランド)(台湾デルタグループ傘下)は、ビクター・チェンCEOが2024年1月に就任してからの2年間で連結売上高・サービス収入が518億バーツ(約2444億995万円)増加し、就任前年の1647億バーツ(約7771億1039万円)から2025年には1982億バーツ(約9351億7474万円)に拡大したと明らかにした。背景には、AIデータセンター向け液冷技術など高付加価値製造へのシフトと、現地研究開発の強化がある。同社は2026年末までにバンポー工業団地とウェルグローの両拠点で計12工場体制を敷く計画。一方、親会社の台湾デルタは、マレーシア子会社デルタ・エレクトロニクス(マレーシア)(DEM)に1.2億ドル(約191億7239万円)の増資を発表した。
2024年の売上高は前年比12.5%増えたが、技術支援料やロイヤルティ、AI関連コスト増で純利益の伸びは2.8%にとどまった。2025年はEV市場の減速でモビリティ事業の収入が約25%減少する一方、AIインフラ関連収入は前年同期比42.4%増の758億バーツ(約3576億5008万円)に拡大。もっとも第3四半期の純利益率は14%から10.2%へ低下した。設備投資は2024年1月から2026年6月までに累計401億バーツ(約1892億538万円)を見込む。人材面では年100人の技術者を工場ローテーションで採用し、タイ国内7〜8校の大学と電力電子工学の実験室整備で連携する。チェンCEOは「AIデータセンター向け液冷など、より高度な製造への移行と現地研究開発の強化を進めている」と述べた。クルンシィ証券のアナリスト、パパック・ナンタワワ氏は「マレーシアは独自の戦略的優位を持つ生産拠点として、デルタグループの事業拡大と台湾デルタの事業リスク分散に寄与する」と述べ、同時に「タイと競争できる水準になるには月単位ではなく年単位の時間がかかる」との見方を示した。
背景
チェンCEOは世界的な市場の不透明感とコスト上昇が続くなか、2024年1月に就任した。同年は売上高が12.5%増えた一方、技術支援料やロイヤルティ、AI関連費用の増加で純利益の伸びは2.8%にとどまった。2025年にはEV市場の減速でモビリティ事業の収入が約25%落ち込み、これが高付加価値製造へのシフトを後押しした。2024年3月には新工場とR&Dセンターが稼働した。
日本企業への含意
タイでパワーエレクトロニクスやEV部品を納める日本企業は、デルタのAIデータセンター向け液冷技術など高付加価値分野へのシフトに対応した部材供給力が求められる可能性がある。また親会社がマレーシアへの投資分散を進めていることから、同国拠点にも供給網を広げる判断を検討する余地があるが、アナリストは競争力構築に年単位の時間が必要とみており、拙速な拠点シフトはリスクになる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


