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フィリピン最大炭鉱、入札12月11日締切 資産550億ペソ返還条件

フィリピン最大の石炭鉱山セミララ島鉱山の運営権を巡り、現運営者セミララ・マイニング(SMPC)の契約が2027年7月に失効し、入札手続きが進んでいる。

フィリピン最大の石炭鉱山であるセミララ島鉱山は、SMPCが約30年にわたり運営してきたが、運営契約は2027年7月に失効する。親会社のDMCIホールディングスが1990年代後半に鉱山を引き継いだ。エネルギー省(DOE)は新たな運営権者を選ぶ入札を実施しており、落札提案は政府の取り分比率などで評価される。入札締め切りは2026年12月11日、落札・契約締結は2027年1月初旬の予定。入札条件は現運営者に対し、既存契約下で償却済みの資産のうち550億ペソ(約1379億円)超の譲渡を求めており、SMPC(フィリピン最大の石炭生産会社)のイシドロ・コンスンヒ会長兼CEOはこれを「不公平」と批判している。

鉱山は5500ヘクタールの露天掘りで、従業員は計4000人。直近数カ月でそのうち40%が人員整理の対象となり、ダンプトラックやブルドーザーなど約200台の重機が稼働を止めている。生産量は昨年の記録的な1990万トンから今年は1300万トンへ減少する見通し。同社株価は年初来63%下落した。鉱山はフィリピンの総エネルギー需要の5分の1を賄う。コンスンヒ会長は「この条件でどう入札できるのか。既存運営者を事実上失格にするようなものだ」と述べ、漏水対策の設備投資もできない状況にあると説明した。下院議員マーク・コファンコ氏は「来年7月までに国内炭供給が深刻に途絶し、避けられたはずのエネルギー危機に突入しかねない」と警告した。コングロマリットのサンミゲルは入札参加に関心を示している。

背景

コールはフィリピンの送電網電力の約60%を占める。同国のエネルギー価格は東南アジアで最も高い水準にあり、中東情勢の緊迫が輸入燃料への依存度の高さを浮き彫りにした。最大の石炭輸入先であるインドネシアは過去に輸出制限を検討したことがある。

日本企業への含意

セミララ鉱山はフィリピン電力供給の重要な国内炭源であり、運営権移行が混乱すれば燃料供給の不安定化や電力コスト上昇につながる可能性がある。フィリピンで発電・製造・物流事業を展開する日本企業は、入札結果や移行プロセスの遅延リスクを注視し、燃料調達や電力調達契約の見直しを検討する必要が出てくる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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