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シンガポール首相、ASEANデジタル経済2030年に2兆ドル目標表明

シンガポールのローレンス・ウォン首相は11月15日、フィリピンで開催されたASEAN首脳会議で、デジタル経済枠組み協定を踏まえた域内統合の深化と大国との関係強化を呼びかけた。

ローレンス・ウォン首相は11月15日、マニラのフィリピン国際会議センターで開かれたASEAN首脳会議で演説し、3年におよぶ交渉を経て前日に署名されたデジタル経済枠組み協定を踏まえ、デジタル連携の強化、AI技術への公平なアクセス、サイバーセキュリティ対策、エネルギー安全保障計画の推進を加盟国に呼びかけた。同協定は2030年までにASEANのデジタル経済規模を倍増させ、2兆米ドル(約319兆5399億円)(約319兆5399億円、シンガポールドル換算で2.6兆シンガポールドル・約322兆6607億円)に拡大することを見込む。ウォン首相はまた、米国・中国・日本など主要国との関係強化と、ゼロサム競争の回避を訴えた。

ASEANは近年年率4~5%の成長を続けており、ウォン首相はこの水準を今後10~20年続けられれば、ASEANは独自の成長センターとして相当な規模に達すると述べた。2027年には米国・カナダ・欧州連合との関係樹立50周年、中国・日本・韓国との「ASEANプラス3」発足30周年を迎えることにも触れた。首相はASEAN石油安全保障協定の早期批准を加盟国に促し、デジタル経済枠組み協定は2027年初めに発効する予定であることを説明した。ウォン首相は「ASEANは数十年にわたり困難な局面を乗り越えてきた」と振り返り、大国間の代理競争の舞台となった過去の経験を踏まえ、「ゼロサムの競争を拒み、すべての大国と関与し続けるべきだ」と述べた。

背景

今回の首脳会議は年2回開催されるASEANサミットの2回目で、1回目は2026年5月にフィリピン・セブで開かれた。当時は中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の封鎖の影響で開催自体が危ぶまれた経緯がある。デジタル経済枠組み協定は11月15日の前日に署名されたばかりで、3年間の交渉を経て合意に至った。

日本企業への含意

日本はASEANプラス3の枠組みで関係を持ち、2027年に30周年を迎える。ASEANのデジタル経済が2030年に2兆ドル規模へ拡大する見込みは、日本のIT・通信・金融企業にとって新たな需要拡大の機会となる可能性がある。エネルギー安全保障分野での地域連携強化は、日本の電力・インフラ企業の参入機会にもつながり得る。各国の協定批准状況を注視し、現地パートナーとの連携を早期に検討する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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