南シナ海COC、草案80%超で暫定合意 2027年に交渉継続
ASEANと中国は南シナ海行動規範(COC)交渉で草案の80%超に暫定合意したが、2026年内の妥結目標は未達成となり、2027年のシンガポール議長下で交渉を継続する。
2026年11月15日、フィリピン・マニラで開催された第49回ASEAN首脳会議に関連する発表で、ASEAN加盟10カ国と中国は南シナ海行動規範(COC)の交渉について、草案の80%超の条文で暫定合意に達したと明らかにした。2023年にASEANと中国が採択した指針では交渉を3年以内に妥結させる目標を掲げていたが、2026年中の妥結は見送られ、交渉は2027年にASEAN議長国となるシンガポールの下で継続されることになった。2026年は議長国フィリピンの提案で9回の交渉会合と2回の高級実務者会合が開催された。
交渉関係者の推計では、COC妥結までになお5~6か月程度を要する見通しとされる。合意済みの草案は2002年に採択された「南シナ海における関係国行動宣言(DOC)」を土台とする内容。フィリピンのマ・テレサ・ラサロ外相は、約80%まで完成した草案をシンガポールに引き継ぐと述べた。同外相はまた、COCが1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)と整合し、非締約国を含むいかなる国家の権利義務も損なわないものとすべきだと述べ、COCは行動規範にとどまらず南シナ海での実務的な海洋協力の基盤としても機能させる方針だと説明した。
背景
2002年のDOC採択以降、ASEANと中国はCOC策定を目指してきたが交渉は長期化している。2023年に両者が採択した指針では3年以内の妥結を目標に掲げていたが、2026年の議長国フィリピンの提案で9回の交渉会合と2回の高級実務者会合を実施したものの、10のASEAN加盟国と中国の間で見解の相違が残り、期限内の妥結には至らなかった。マレーシアはDOC履行を監督する合同作業部会の共同議長を務めている。
日本企業への含意
南シナ海の行動規範が実務的な海洋協力の枠組みとして機能する方向になれば、同海域を通航する日本企業の海運・物流、エネルギー開発事業にとって、航行の自由確保や紛争予防のルールが明確化される可能性がある。ただし交渉は2027年以降も続く見込みで、法的拘束力のある規範の早期発効は見込めない。日本企業は当面、既存の各国の海洋権益主張や緊張リスクを前提に、南シナ海経由の物流ルートの代替案や保険対応を検討する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。


