タイ・中国、2027年に合同委員会設立へ 経済協力を深化
タイと中国の官民代表100人が2026年11月13〜14日にバンコクで会議を開き、Co-Creation(共創)の理念に基づく経済協力の深化と2027年初旬の合同委員会(JC)設立方針を確認した。
タイのスパチー・スタムパン副首相兼商務相とアヌティン・チャンウィーラクーン首相、中国の李強首相と王文涛商務相らが出席し、Mandarin Oriental Bangkokで「Thailand-China Business Roundtable」を開催した。両国は貿易・投資関係を単なる貿易パートナーから経済パートナーシップへ引き上げるため、Co-Creation(共に考え、共に開発し、共に築く)の概念のもとで協力を推進することで一致した。あわせて合同委員会(JC)を2027年初旬に設立する方針を明らかにし、データセンター、半導体、AI、EV、農業・食品産業などの分野で協力を深める方向性を示した。
今回の「Thailand-China Business Leaders Exchange」には計100人が参加し、タイ側・中国側からそれぞれ50人ずつが出席した。協力の重点分野として、タイの中小企業(SME)をサプライチェーンに組み込むことが挙げられた。スパチー副首相兼商務相は、商務省がCo-Creationの理念のもと、両国関係を主要貿易相手国から経済パートナーシップへ引き上げる方針だと述べた。アヌティン首相は、今回の会議がタイ・中国関係を共に考え、共に投資し、共に未来を築く関係へ引き上げる重要な機会だと述べた。
背景
中国はタイにとって13年連続で貿易相手国第1位の地位を占めている。ASEAN域内の人口は7億人規模に上り、こうした背景のもとで両国の経済関係をさらに深める目的で今回のビジネスラウンドテーブル会議が開催された。
日本企業への含意
データセンター、半導体、AI、EV、農業・食品分野でタイ・中国協力が深まれば、同分野でタイに進出済みの日本企業は競争環境の変化に注意する必要がある。特にSMEのサプライチェーン組み込みが重点分野とされており、タイで部品調達や委託生産を行う日本企業は、中国系企業との取引条件やサプライチェーン構成の見直しを迫られる可能性がある。2027年設立予定の合同委員会の具体的な協力内容を注視することが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


