11月18日(水) 現地報道と公的統計から、日本のビジネスパーソンに有益な情報をピックアップしています
東南アジアのビジネスニュースを日本語で
PR大相撲バンコク公演 2027年6月11〜13日 One Bangkok Forum

インドネシアとノルウェー、太陽光発電で炭素購入協定 1200万トン削減目指す

インドネシア国営電力PLNと国際機関GGGIが2026年11月11日、トルコ・アンタルヤのCOP31で同国初の緩和成果購入協定(MOPA)に署名した。

PT PLN(インドネシア国営電力会社)とGlobal Green Growth Institute(GGGI、インドネシア・ノルウェー二国間の気候変動・クリーンエネルギー協力のパートナーシップ機関)は2026年11月11日、トルコ・アンタルヤで開催中のCOP31で、インドネシア初となる緩和成果購入協定(MOPA)に署名した。この協定はインドネシアとノルウェーの二国間協力の枠組みの下で、太陽光発電(PLTS)を中心としたクリーンエネルギー事業の資金調達を支援するもの。協定はパリ協定第6条2項に基づく両国間協力の一環で、排出削減量を取引する「発電量連動インセンティブ(GBI)」プログラムの一環として実施される。初期段階は系統接続型の太陽光発電プロジェクトに重点を置き、蓄電池システム(BESS)を併設する案件も対象となる。

炭素資金はインフラ整備や蓄電設備の建設が必要で財務的な成立が難しい案件を中心に投入される。インドネシア・ノルウェー間の炭素プログラムは、二酸化炭素換算で1200万トンの排出削減を目標とする。PLNは2025〜2034年の電源開発計画(RUPTL)で69.5GWの発電容量増強を計画し、うち76%を再生可能エネルギーやBESS(太陽光などで起こした電力をためる設備)などクリーンエネルギー源でまかなう方針。COP30以降、PLNは開発パートナーや輸出信用機関から2.94億米ドル(約469億7987万円)のエネルギー転換資金を確保済みで、財務的な完工間近の案件にはさらに3億米ドル(約479億3864万円)の追加資金の可能性がある。インドネシア環境・環境管理庁長官のモハマッド・ジュムフル・ヒダヤット氏は、ICCP(インドネシアの気候優先事項を国際的な専門知識・技術・資金と結びつける枠組み)を通じ、排出削減の測定・信頼性・説明責任を確保すると述べた。ノルウェー気候環境相のシグルン・オースラン氏は、世界最大級の炭素プログラムの一つであり、インドネシアの太陽光発電整備を通じて電力の安定供給と排出削減を両立させると述べた。PLN社長のスロソ・イスナンダル氏は、RUPTLに基づく69.5GWの増強計画が、インドネシアのエネルギー転換の野心を投資と実行に変える道筋だと述べた。

背景

この協定は、パリ協定第6条2項に基づくインドネシアとノルウェーの二国間協力の実施として位置づけられる。PLNはCOP30以降、開発パートナーや輸出信用機関から段階的にエネルギー転換資金を確保してきた経緯があり、今回のMOPAはその延長線上にある。

日本企業への含意

再生可能エネルギー設備や蓄電システムを手がける日本企業にとって、インドネシアの太陽光・BESS案件への資金供給拡大は商機となる可能性がある。炭素資金が財務的に成立しにくい案件を後押しする仕組みのため、送電インフラや蓄電設備の技術を持つ企業は、PLNの調達案件への参入機会が広がる可能性がある。

PRVRIAcademy 東南アジアの現地スタッフに、日本トップ企業の研修を。英語・オンラインライブ、次回2027年1月12日開講

本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

メールで受け取る

1週間の東南アジアのビジネスニュースを、月曜の朝に1通にまとめて送ります。