インドネシア携帯契約2725万件減少、SIM生体認証義務化で
インドネシア通信デジタル省がSIM登録の厳格化と生体認証登録を進めた結果、携帯契約者数が2025年第1四半期から2026年第3四半期までに2725万件減少した。
インドネシアの通信デジタル省(Komdigi)は2026年7月から、顔認証による生体認証登録を含むSIM登録制度の厳格化を進めている。新ルールでは1人が保有できるSIMカードは最大3枚に制限された。これに伴い携帯契約者数は2025年第1四半期の3億1841万件から2026年第3四半期には2億9116万件へと、2725万件減少した。携帯通信大手Telkomsel(Telkom Indonesia傘下の携帯通信事業者)の契約者数も2025年9月の1億576万件から2026年9月には1億5110万件へ、650万件減少した。携帯各社の平均収益(ARPU)も低下しており、通信事業者は従来の契約者数拡大路線から、有効なデータを持つ優良顧客の維持へと方針転換を進めている。
生体認証登録は2026年1月から10月までに4149万件行われたが、これは全契約者の13.96%にとどまり、既存契約者の86.04%は依然として生体認証データを未登録のままとなっている。通信事業者全体のARPUは2026年第2四半期の4万6430ルピア(約408円)から第3四半期には4万6030ルピア(約404円)に低下。Telkomsel単体でも4万6000ルピア(約404円)から4万4900ルピア(約394円)へ2.4%低下した。Telkomsel マーケティング部門のLionel Chng氏は、事業者乗り換えや2枚SIM保有の利用者が減った一方、低単価層を中心に新規契約の伸びが鈍化していると述べた。
背景
通信デジタル省は2026年7月から生体認証を伴うSIM登録制度を導入し、1人あたりの保有枚数を最大3枚に制限した。これまで携帯各社は契約者数の拡大を優先してきたが、無効なデータを持つ契約を整理し、データが確かな優良顧客の維持へと方針を転換している。Komdigiのダニー・スワルダニ氏(通信デジタル省デジタルエコシステム統制局長)は、生体認証と保有枚数制限により顧客データベースの浄化が進んでいると説明した。
日本企業への含意
インドネシアで携帯通信事業や決済・認証関連サービスを展開する日本企業にとって、契約者数の伸びを前提にしたKPI設計は見直しが必要になる可能性がある。生体認証未登録者が依然8割超残っており、顔認証システムやデータ管理基盤の提供企業には追加需要が見込める一方、低単価層の新規契約鈍化はARPU連動型ビジネスの収益計画に影響する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


