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マレーシアFrac、SuprAIと提携 AI事業をASEAN展開へ

マレーシアのFrac GroupとシンガポールのSuprAIが戦略的提携を結び、AI・自動化技術を企業向けに共同開発・商業化すると発表した。

Frac GroupとSuprAI Pte Ltd(USP Group Ltd傘下のシンガポールのAI企業)は2026年11月11日、戦略的パートナーシップ契約を発表した。両社は企業向けのAI、自動化、マーケティング技術ソリューションを共同で開発・展開・商業化する。あわせてFracは「RWA(現実資産)トークン化企業として初めてIEOを実施した企業」としてマレーシア記録公社から認定証を授与された。両社は共同運営委員会を設置し、60日以内に初期の12カ月間のプログラムロードマップを策定する予定。

提携はまず、1968年にルーツを持つUSP Group(船外機販売、科学・産業計測機器、大気質ソリューション、ヘルスケア事業を展開)の事業内でAIアプリケーションをシンガポール、マレーシア、インドネシアで試験導入する。実績を踏まえ、シンガポールとマレーシアの中小企業向けにソリューションを外部商業化し、その後ASEAN全域へ拡大する計画。FracはpitchINでのIEOを2025年10月に実施し154万リンギ(約6033万円)を調達したほか、マレーシアデジタル経済公社(MDEC)から20万リンギ(約783万円)の初代MasChain開発者助成金を単独で受けている。Frac共同創業者兼CEOのJaphet Lim Wei Jie氏は、「自社ブランドで企業が運用できる技術をこの数年構築してきた。今回の提携でそのエンジニアリング能力をAIと自動化を通じ、より幅広い事業課題に応用できる」と述べた。同氏はさらに「まず既存の事業内でツールを開発し、現場で効果を測定したうえで実証済みのソリューションを他企業に展開する一方、RWAトークン化をFracの技術事業の中核として成長させ続ける」と述べた。

背景

マレーシア中央銀行(マレーシアの中央銀行)は2025年6月にデジタル資産イノベーションハブを設立し、その後トークン化のユースケースに関する討議文書を発表した。Fracは2024年にMDECからマレーシア・デジタル・ステータスの認定を受けている。

日本企業への含意

日本企業にとっては、マレーシアのRMO(認可市場運営者)枠組みを通じたIEOによる資金調達やトークン化インフラの動向が、ASEAN展開を検討する際の参考になる可能性がある。また、AIソリューションを自社事業内で試験導入してから外部企業に商業化するという段階的な展開手法は、日系企業が東南アジアでAI・自動化事業を立ち上げる際の進め方の一例になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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