マレーシア、AI基盤整備に18.5億ドル投資 3社が合意
ソフトバンクグループ、Grab、Petrosの3社がマレーシアでAIインフラ開発に向け共同開発契約を締結し、初期出資総額18.5億ドル(約2923億5145万円)を拠出すると発表した。
ソフトバンクグループ、東南アジア配車・配送大手のGrab Holdings(東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社)、サラワク州拠点の企業Petros(Petroleum Sarawak Bhd)の3社は2026年11月9日、マレーシアのサラワク州と半島部でAIインフラを開発する共同開発契約を締結したと発表した。初期の合計出資額は18.5億ドル(約2923億5145万円)で、リンギ建てでは75億リンギ(約2919億3103万円)に相当する。長期的にはサラワク州と半島部を合わせて5ギガワット以上のAI計算能力を確保する目標を掲げている。
出資内訳はソフトバンクグループが10億ドル(約1580億2781万円)、Grabが7.5億ドル(約1185億2086万円)、Petrosが1億ドル(約158億278万円)。投資は段階的に実行され、各プロジェクトが開発上の節目や顧客契約の獲得、クロージング条件の充足を満たすことが条件となる。施設はマレーシアの再生可能エネルギー利用指針に沿って運営される計画。Grab共同創業者で会長兼CEOのアンソニー・タン氏は、このインフラにより地域に根ざしたAIソリューションの開発を加速でき、高付加価値雇用の創出とAIスキル向上を通じてマレーシア経済にも貢献できると述べた。
背景
本計画はマレーシアの国家AI行動計画2026-2030(AIネーション2030)、およびサラワク州のコロナ後開発戦略2030に沿うもの。東南アジアおよび世界的に拡大する計算需要への対応を狙いとしており、国家第4次産業革命(4IR)政策やマレーシア・デジタル経済ブループリント(MDEB)とも整合する位置づけとされる。
日本企業への含意
日本企業にとっては、マレーシアが再生可能エネルギー活用型のAIデータセンター拠点として整備される動きが加速する可能性がある。電力設備や冷却システム、半導体関連の日本企業にはサラワク州・半島部双方での需要拡大が商機となりうる。一方で投資は段階実行であり、具体的な立地や雇用規模は未定のため、進出判断には今後の進捗確認が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


