シンガポールのSingtel、上期純利益55%減も基礎利益10%増
シンガポール最大の通信会社Singtelは2026年9月期上期決算で、純利益が前年同期比55%減の15.4億シンガポールドル(約1913億円)になったと発表した。
Singtel(シンガポール最大の通信会社。豪Optusの親会社)は11月13日、2026年9月期上期(4~9月)決算を発表した。純利益は15.4億シンガポールドル(約1913億円)で、前年同期の34億シンガポールドル(約4224億円)から55%減少した。前年同期にはインドの通信会社Airtel株式の一部売却と、タイのIntouch-Gulf Energy統合に伴う22.1億シンガポールドル(約2746億円)の特別売却益が計上されており、今期はこれが無かったことが主因。特別要因を除いた基礎純利益は14.9億シンガポールドル(約1851億円)で、前年同期の13.5億シンガポールドル(約1677億円)から10%増加した。営業収益は72.9億シンガポールドル(約9057億円)で、前年同期の69.1億シンガポールドル(約8585億円)から6%増加した。
中間配当は1株当たり0.09シンガポールドル(約11円)とし、前年同期の0.082シンガポールドル(約10円)から10%引き上げた。内訳は基礎配当0.071シンガポールドル(約9円)と、価値実現配当0.019シンガポールドル(約2円)。為替変動を除いた実質ベースでは営業収益が1.4%増、基礎純利益は16%増だった。発表を受け、11日のシンガポール証券取引所でSingtel株は0.2%高の4.15シンガポールドル(約516円)で取引を終えた。Yuen Kuan Moon最高経営責任者は「今回の決算の勢いを踏まえ、通期見通しを引き上げる」と述べ、通期のOpCo事業利益(Ebit)成長率見通しを「中程度から高めの一桁台」に引き上げたとした。
背景
前年同期(2025年9月期上期)には、インドの通信会社Airtel株式の一部売却と、タイの持株会社Intouch-Gulf Energyの統合に伴う特別売却益22.1億シンガポールドル(約2746億円)が計上されていた。これが今期は発生しなかったため、純利益の前年比較では大幅な減少となった一方、特別要因を除いた基礎収益ベースでは増収増益が続いている。
日本企業への含意
通信インフラへの投資や提携を検討する日本企業にとって、Singtelの基礎収益・基礎利益の伸びは東南アジア・豪州市場の通信需要が底堅いことを示す。資産売却による一時益に頼らない収益体質への転換が進めば、Optus(Singtel傘下の豪州第2位の通信会社)など傘下事業との提携や出資を検討する際の判断材料になる。また配当引き上げは、Singtel株を保有する日本の機関投資家にとってプラス材料となる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


