タイWHAグループ、2026年Q3純利益19%増の7.56億バーツ
タイの産業団地・物流大手WHAグループが2026年7〜9月期決算を発表し、純利益は前年同期比19%増の7億5600万バーツ(約35億6752万円)となった。中間配当の実施も決めた。
タイの産業団地・物流・公益事業・デジタル・モビリティの5事業を手がけるWHAグループ(ดับบลิวเอชเอ コーポレーション)は2026年7〜9月期(第3四半期)決算を発表した。配当込み総収益は28億1900万バーツ(約133億269万円)で前年同期比5%増、純利益は7億5600万バーツ(約35億6752万円)で19%増となった。経常利益は7億3400万バーツ(約34億6370万円)で15%増。2026年1〜9月の累計では、純利益29億2300万バーツ(約137億9346万円)、配当込み総収益92億400万バーツ(約434億3312万円)を計上した。あわせて1株0.0669バーツ(約0円)の中間配当実施を決定し、権利落ち日は11月26日、基準日は11月27日、支払いは12月11日とした。
産業団地事業では、タイ国内17カ所の産業団地のほか、ベトナムのゲアン省・タインホア省での開発を継続。1〜9月の土地販売は1545ライで、うち664ライの所有権移転を完了した。物流事業では倉庫管理面積が329万4800平方メートルに達し、物流不動産を傘下ファンドのWHART(約118億3510万円分、9万9390平方メートル)とWHAIR(約58億2789万円分、4万5329平方メートル)へ売却・売却中とした。水事業は9カ月累計で販売量が前年比8%増の1億3100万立方メートル、超過容量課金収入は3億9800万バーツ(約18億7814万円)。太陽光発電は電力販売量が57%増の230ギガワット時、民間電力購入契約(Private PPA)を新たに6件(出力9メガワット)締結した。同社のジャリープラオン・チャルクォンスクン経営執行委員会議長兼グループCEOは、世界的企業の生産拠点をタイや東南アジアへ移す「リロケーション」の流れが投資誘致と産業用地・物流・インフラ需要の拡大機会になると述べた。
背景
タイでは2026年1〜9月のタイ投資委員会(BOI)への投資奨励申請額が1兆7100億バーツ(約8兆694億円)で前年同期比28%増加し、うちデジタル産業が最大の1兆1700億バーツ(約5兆5212億円)を占めた。海外直接投資(FDI)の申請額は1兆5500億バーツ(約7兆3144億円)で62%増加しており、世界的企業の生産拠点移転がタイへの投資需要を押し上げている。
日本企業への含意
タイに生産・物流拠点を持つ日本企業にとって、WHAグループの産業団地・物流施設・水や電力などのインフラサービスの供給能力拡大は、工場用地やユーティリティの調達選択肢が広がることを意味する。デジタル産業向け投資申請の急増は、タイがサプライチェーン再編の受け皿として存在感を強めていることを示しており、東南アジアでの拠点配置を検討する企業は現地インフラ事業者の動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


