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マレーシア5G、2つの国家網維持に欧州団体が政策一貫性求む

マレーシアはEricsson製DNBとHuawei・ZTE製U Mobileの異なる技術を使う5G国家網を2つ保有しており、欧州商工会議所がその安定運用の重要性を指摘した。

EuroCham Malaysia(マレーシア欧州商工会議所)のKati Ferry最高経営責任者は、マレーシアが明確で一貫性のある5G政策を維持すれば、外国投資家が事業拠点を長期的に決める際の信頼が高まると述べた。マレーシアは現在、Ericsson機器を使うDigital Nasional Bhd(DNB)と、HuaweiおよびZTEの技術を使うU Mobileという、異なる技術基盤を持つ5G国家網を2つ並行して保有している。Ferry氏は、東西両陣営の技術から最良のものを選べる中立的立場が、マレーシアにとって大きな競争優位になっていると評価し、企業が同国を選ぶ理由の一つだとした。

Ferry氏は「政策が3ヶ月ごとに変わるようでは投資の助けにならない」と述べ、頻繁な方針転換への懸念を示した。EU加盟国の企業は西側の5G網と互換性のあるシステムを使っており、マレーシア進出時にもその互換性を維持できることで、事業展開の迅速化が見込めると説明した。またデータの安全な移転と利用者の信頼がなければ事業は拡大しないとも指摘し、実際の法執行事例が示されることが信頼構築につながると述べた。ファミ・ファジル通信相は、2網体制は技術供給者間の競争均衡と、特定の大国への過度な依存回避が狙いだと述べた。6月にはEU大使のラファエル・ダー氏も、欧州投資家は技術互換性・政策の確実性・自社事業に適したインフラへのアクセスの観点から2網体制を支持していると述べた。

背景

DNBは所有構造の変更を進めており、政府は主要株主の地位を失う見通しで、CelcomDigi、Maxis、YTL Powerの3社がより大きな支配権を取得する方向にある。マレーシアはこうした体制変更の中で、Ericsson系とHuawei・ZTE系という異なる技術陣営の5G網を併存させる形を続けている。

日本企業への含意

通信機器や5G関連ソリューションを手がける日本企業にとって、マレーシアが東西どちらの技術陣営にも開かれた市場であることは参入機会になりうる。一方でDNBの所有構造変更や政策変更の頻度が投資判断に影響するため、規制・執行の実例を含めた政策の継続性を継続的に確認する姿勢が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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