フィリピン財務省、税制改革案で立法府と協議 健康税配分50%超
フィリピン財務省は2026年10月29日、下院・上院などと合同フォーラムを開き、労働者の手取り増加や健康税収の配分見直しを盛り込んだ税制改革案ProGRESSについて意見交換した。
フィリピン財務省(DOF)は、保健省、予算管理省、内国歳入庁、関税局、大統領府立法連絡室などとともに、立法府向けフォーラム「Interagency Forum on the Executive Legislative Agenda」を開催し、税制改革案「ProGRESS」(成長・税収・公平性を通じた社会経済的持続性の推進税制改革パッケージ)を説明した。同案は労働者の手取り収入の増加、零細・小規模企業の税負担軽減、より公平な税制の実現を狙う。フォーラムには下院、上院、保健省、予算管理省、内国歳入庁、関税局から150人が参加した。財務省はマニラ、バタンガス、バギオ、セブなど複数都市で同様の説明会を重ねてきた。
健康税収の配分案では、たばこと加糖飲料にかかる税収の50%を保健プログラムに充てる。酒類・加熱式たばこ・電子たばこ関連税収は全額(100%)を保健関連に配分し、うち60%をユニバーサル・ヘルス・ケア(UHC)、20%を低所得患者向け医療支援プログラム(MAIFIP)と医療施設整備プログラム(HFEP)、残る20%を持続可能な開発目標(SDGs)関連施策に振り向ける。財政政策監視グループのカルロ・ファーミン・アドリアーノ次官は、労働者の収入を守り家族の健康を支え、公平な税収確保を実現する改革を目指すと述べた。保健省のレスター・M・タン次官補は、健康に害を及ぼす製品の消費抑制が医療費負担の軽減と生産的な労働力の構築につながると述べた。予算管理省のベンジレス・M・ズニガ局長は、財源確保は第一歩に過ぎず、予算執行を強化し資金が実際の保健サービスに結びつくようにすることが目標だと述べた。
背景
ProGRESSは、フィリピン政府が変化する経済課題への対応として進める税制改革案であり、財務省は全国各都市で関係者説明会を重ね、より実効性のある改革案に仕上げるための意見収集を続けている。
日本企業への含意
健康関連税の引き上げや配分見直しが進めば、フィリピンで酒類・たばこ・加糖飲料などを扱う日本企業は、現地での価格戦略や販売計画の見直しが必要になる可能性がある。また労働者の手取り増加や中小企業の税負担軽減が実現すれば、現地消費市場や人件費動向にも影響が及ぶ可能性があり、フィリピンに進出する日本企業は法案の立法動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


