タイ、2027年最低賃金改定審議へ 地方部会が勧告提出
タイ労働省の全国賃金委員会は、2027年の最低賃金改定に向け、各県の賃金部会から提出された勧告の審議を開始した。
タイの全国賃金委員会(Wage Board、政労使の三者構成)は2027年分の最低賃金改定案の審議準備に入った。各県の賃金部会は地域の経済状況などを踏まえた評価を終え、勧告を提出済み。これを受け、技術審査・選定小委員会が2026年10月29日に初会合を開いた。労働省のソムチャイ・モラコットスリワン次官は11月5日、各県部会が評価を完了し勧告を提出したことを確認したと述べた。対象はバンコクを含むタイ全県で、引き上げか引き下げか、具体的な改定幅や実施時期は未定。
ソムチャイ次官は、最低賃金の判断基準について既存の枠組みを維持すると説明した。また、県ごとに賃金水準を評価する際のグループ分け方式も従来通り継続すると述べた。同次官は、全国賃金委員会が各県からの勧告をまず検討しなければ、2027年の最低賃金調整の方向性は明らかにならないとの考えを示した。評価基準には地域の生活費、生産コスト、雇用主の支払い能力などが含まれる。
背景
各県の賃金部会が2027年分の最低賃金見直しに向けた評価を完了し、勧告を全国賃金委員会に提出した。これを受けて技術審査・選定小委員会が2026年10月29日に初会合を開き、審議プロセスが本格化した。
日本企業への含意
タイに製造拠点や子会社を持つ日本企業にとって、2027年の人件費見通しが引き上げか据え置きかまだ確定しておらず、現時点では具体的な改定幅や実施時期を前提にした予算編成は難しい。県ごとのグループ分け方式が維持されることから、進出先の県によって賃金上昇の影響度が異なる可能性があり、今後の委員会決定を注視して人件費計画に反映する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


